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大企業の解雇規制の見直しを実行すれば、日本経済は活力を取り戻すどころか、衰退の一途を辿ることになるだろう。
いまの日本で解雇規制の緩和を行えば、リストラが横行して中高年層を中心に失業者が増えることは必至だ。
小泉氏は、失業者を出さないための対策として大企業に従業員へのリスキリングを義務付けるとしているが、このような対策で失業の増加を抑制できるはずがない。
そもそもリスキリングの意味を取り違えているのではないか。本来、リスキリングの機会提供は産業構造の変化に対応して企業が自社の従業員のスキルアップを図るためのものであり、他の企業に転職できるようにするために従業員にリスキリングの機会を提供するわけではない。
雇用が不安定化すれば、将来不安が高まり、婚姻件数や出生数の減少を招いて、最終的に少子化を加速させてしまう恐れもある。
経営者の願望と利益であって、一般的な生活者や労働者の利益と必ずしも合致しない。そもそも雇用流動化が日本の活力になるなら、転職がとくに制限されているわけでなし、それこそ経営者や企業が転職者と転職市場にもっとインセンティブを上乗せしたり、賃金を引き上げたりすればよいだけのこと。でもそれはしない。要するに伝統的日本の労働市場に企業と経営者もロックインしていて、自分たちでリスクテイクしたり、投資的にインセンティブ引き上げには踏み込むことはせず、単に仲良しの政党と企業家の願望を叶えてくれそうな政治家に丸投げしているだけ。
政策的見ると、終身雇用を後押ししてきたのは「雇用調整助成金」である。同制度は「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度」であり、企業が解雇を思いとどまるように政策的に支援するものだ。 実は、この制度は2014年に安部政権下で大幅に削減され、「労働移動支援金」にすげかえられている。この制度は逆に、リストラを支援する企業・人材会社に政府が補助金を支払うもので、実際には大企業による中高年に対する「追い出し部屋」の拡充に使われ、ハラスメント的な退職強要が横行して社会問題化。再度の制度改革を迫られる結果となった。 このような経緯に鑑みても、「政策で流動化を促進する」という方法が常に危険含みであることがわかる。もちろん経済効率にも寄与しない。リストラと切り離して「リスキリングを義務付ける」方向を進めるのがよいだろう
経営層の目線で言えば、解雇しやすくなるのは大歓迎の施策で間違いない。 労働者と経営者かWinWinになるのは、制度上非常に難しいでしょう。 流動化とか聞こえはいいが、一言で言ってしまえば、労働者の使い捨てが簡単に出来、雇用不安から労働者も企業の為を思って働かなくなるよね。 今頃アメリカの優良企業は高度成長時の日本型雇用を研究し真似することで、競争力を高めようとしている企業もある。 日本がアメリカ型の簡単にレイオフする文化を見習うのはいかがなもでしょうね。
「政治家も一般人と同じように逮捕、解雇されることが必要だ」と言わない経営者は
解雇をちらつかせて社員を服従させることを喜ぶ、独裁者になりたいだけの人として扱った方がいいだろう