■「異次元の金融緩和」10年のツケ
2024年8月、日米の金融政策決定をきっかけに、日本株は歴史的な株価急落に見舞われました。そして9月初旬、日経平均株価は再び大幅下落。いまなお市場の不安定な状況は続いています。
株価乱高下の背景には、米国景気の先行き不安があるといわれましたが、決して見逃せない原因がもう一つあると私は考えています。それは、日銀が2013年4月から始めた大規模な金融政策、「異次元の金融緩和」です。
金融政策を「異次元」と掲げ、日銀(日本銀行)によるETF(上場投資信託)などのリスク性資産の買い入れが始まったのは2013年のこと。物価の安定目標を「前年比上昇率2%」として量的・質的金融緩和に踏み出すと同時に、政策金利をマイナスにしました。
その長年のリスク性資産である株式ETFの買い入れが異次元でなく、常時の状態であることに慣れてしまった市場に目覚まし時計が鳴りました。2024年3月19日、日銀はリスク性資産の買入終了を発表し、政策金利をマイナス0.1%から1%に引き上げたのです。
ただ、17年ぶりの利上げにもかかわらず、特に米経済の減速感が強まりつつある現状でも為替相場が円安に振れたということは、市場はまだ夢を見ていたようです。
日本が低い金利を上げる一方、アメリカは高い金利を下げる。その金利差が縮小するなかでドル高・円安が続く事態こそが、異次元です。7月末、日銀が政策金利をさらに0.25%引き上げたことで、8月初旬に株価は乱高下。外国為替市場では円高が急速に進行し、急に市場は目覚めました。
日銀は長らく、「異次元の金融緩和」という名において、ETFなどのリスク性資産を買い続けてきました。「お金を常時、経済社会に供給するために」という名目でリスク資産を購入することは、明らかに異次元です。
リスク性資産は、価格が上下するものです。また、債券と異なり、株式ETFには償還がありません。日銀のバランスシートが、そのような資産で永遠に“変動する”こと自体がそもそも不健全なのです。なぜなら、投資の原本が“借りているお金”だからです。日銀は政府機関ですが、信用によってお金を調達している実態は変わりません。
もちろん、中央銀行は個人と異なります。ただ、お金を借りて、レバレッジをかけて、リスク資産を購入するという構造は財テクと変わりません。こうした不健全な状態を、常時当たり前と思って続けてきた。それが、2024年3月19日に終了したのです。
しかし“正常化”ということになると、いずれ日銀がETFを売るのかもしれないという状態になる。そうなったら、市場はどうなるのか。このような不安が生じることは当然のことでしょう。“正常化”=“ETF売却”と必ずしも直接的につながるものではありませんが、“異次元”の常識から脱却しなければならないことは確かでしょう。
■為替オペレーション大失敗の正体
もう一つ、円安の問題について。日銀がETFを買うなどといった市場にお金の量を増やす行為は、いわば“お金の価値を下げる”ことです。円の価値が下がるということは、円通貨の価値を意図的に下げる=意図的に円安を導く、ということになります。
2022年に米国が政策金利を急速に引き上げたときに、日本が追随しなく、日米間の金利差が拡大し、円安が進みました。そして、やっと日本が金利を上げようとなったときに、アメリカは金利を下げる局面に入ってしまった。周回遅れとはいえ、アメリカが金利を下げようというときに日本が上げようとして金利差が縮小すれば、円高に振れるはずですが、それがなかなか振れなくて160円までいってしまった。
これは、日本の通貨の番人である日銀の信任が薄れてしまったことを、為替市場が為替レートに織り込み始めていたと言えるかもしれません。株式が4000円下がる以上に、日本の経済社会にとっては破滅的なことだと私は思っています。
円安を放置し、それに慣れてしまった株式市場が、円高への調整の局面で一気に売られてしまった。こうした組織の意識決定の遅さは日銀だけでなく、日本全体の重要課題であると言えます。
今回の株価の乱高下は、ある意味、当たり前のことをやってこなかった反動だとも言えるでしょう。
当たり前にすべきこととは何だったのか。
日銀は、そもそも「異次元の金融緩和」としたわけですから、当初から出口戦略を定めるべきでした。どうすれば、金融が正常化するか。何をもって、正常化とするか。それを市場と対話して進めるべきだったのではないでしょうか。
もちろん政治的なプレッシャーも含めて、さまざまな事情もあったでしょうが、数年で目標の2%にならなければ、そのときにリーダーが意思決定をして、別の方向に舵を取るべきではなかったでしょうか。それが2年どころか、何年も達成できないまま、結局うやむやになってしまいました。
日本にはどこか、失敗を許さない文化があります。それゆえ誰であっても、それを失敗と認めるのを避ける傾向があるのかもしれません。断固として「これは失敗ではない」「まだわからない」と。
日銀総裁一人が悪いわけではなく、政治家もメディアも含めて社会も責任があります。ひいては日銀に引いた弓が、自分に返ってくると言ってもいいでしょう。
今後、市場がさらに円安に振れたら、私たちそれぞれがそれぞれの立場で「これはおかしい」と言うべきだと思います。国内ではまだまだ、「円安になると、輸出業者がもうかるから」と安易な正当性を述べる人がいます。確かにそうですが、われわれ消費者のほうが輸出業者より多いのです。
「円安でわれわれの暮らしが圧迫されているんです」と、一人ひとりが声を上げていくときです。ドル160円のピークから、140円台前半が“円高”と言われる現状では今更です。
ごもっともな内容だと思います。 異次元緩和と言い後遺症があるのを認識しながら、長期間居座った総裁期間中に出口戦略まで完了させなかった無責任な黒田前総裁、それに対して出口戦略を描くよう手当てしなかった安倍元総理のアベクロが残した大きな負の遺産です。
異次元緩和が失敗なのだから、それに関係していた人達を法律的上罪にとえませんか。
罪にとえないとしたら、政治家や政府機関は何をやっても罪がないと言うことになりませんか。
政治家は本来、自分の政策が失敗したのなら、潔く罪を認めて引退するべきではないのですか。
失敗してもウヤムヤなどいけない事ですよ。
石破は岸田の経済政策を踏襲するといってるんだから、基本的には変わらない
石破ショックとか言って騒いでるけど、結局日本人って
クソ安倍みたいに日本を悪くしてるだけの人間を選ぶよりは、良くはならないが悪くもならない人間を選べるような
マシな選択ができない人ばっかりなんですよ、 渋澤さん