韓国の森3 -126ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

東京学芸大学附属高校の生徒は「選挙が人気投票になっている」などと指摘し、“候補者ではなく公約に投票する”新たな選挙制度を提案。すると石破総理は、政治家は世論にウケたがると話し、野党が減税や生活者支援を迫ってくることを踏まえ、こうぼやいた…

「みんな、税金はまける、福祉は充実する、公共事業もやる、国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」

 

国民民主党が求める178万円への引き上げでは7兆円〜8兆円の税収減が見込まれていて、その穴埋めを国民民主党が提示できていないのも事実だ。自民党幹部はこう苦言を呈す「軽々しく豆腐みたいに簡単に1兆、2兆っていうよなぁ…」

<高校授業料無償化の課題例>
▼浮いたお金を塾代に充てるなど受験戦争が過熱。子どもに新たな格差が生まれる
▼私立高校は授業料を引き上げ財政余力をつけ、設備の充実や優秀な教師を確保。私立と公立に新たな格差が生まれる
▼公立・私立の選択肢は地域によって異なり、国が全国一律で支援すべきものではない

 

維新の吉村代表が大阪府知事であることを踏まえ、自民党内からは、こんな恨み節も聞こえてくる「教育無償化を先行してやっている大阪は、この影響で財政が相当悪くなっているようだ。その肩代わりを国にやってもらいたいという思いもあるんだろ」(自民党関係者)

 

こで問題になるのが、やはり財源だ。明確な財源を示さずして聞こえの良いことだけを言うのでは、有権者の不満の受け皿にはなれても責任ある政治とは言えない。

 

(1)行財政改革・無駄な予算の削減や、外為特会の余剰金の活用などで、財源とする
(2)国債の発行(国の借金)をして、財源とする
(3)生産性を高めるなどして税収を増やし、財源とする

いま、与野党間で主に議論されている財源の生み出し方は(1)だ。立憲民主党は「本気の歳出改革チーム」を作り、新年度予算案について約3兆8000億円の“ムダ”を指摘。その分をガソリン価格の引き下げや学校給食の無償化に充てるよう要求している。

 

一方、国民民主党や日本維新の会は主張する政策実現のための十分な財源は示せておらず、政府・与党側に財源を考えるよう求めている。特に国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げには7〜8兆円の財源が必要となることから、実行するなら(2)の国債発行(国の借金)をすることになる可能性が出て来る。

 

自民党は(3)「生産性を高め税収を増やす」ことを主張する。一時的な減税は消費の喚起に繋がるが、少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、今の公共サービスなどを維持するためには、減税により国の財政を不安定化させるのではなく、生産性を高めることが重要との考えだ。 ただ、派閥の裏金問題の実態解明に本気で取り組む姿勢は見えず、信頼回復が出来ていない中、何を訴えても有権者に声が届きにくくなっているのが現状だ。

 

一緒に手術を勧められました。必要だと思って手術を受けました。そのことに対しては良いのですが、手術受ける前にどのくらいかかるのか誰も教えてくれない。誰に聞いたらいいかわからないから、医者に聞くと、保険効きますから、心配しないでください。詳しくは入院説明の時に聞いてくださいね。といわれ、看護師さんに聞くと、そうですね、、、ちょっと確かなことはわからないですが、高額医療申請できますから、、、と、大体どのくらいかかるのかもわからないまま手術、入院となり、高額医療受けて83万円だった!!体のことだから受けるの当然と思ってるかもしれないけど、恐ろしかった。しかも、半年後、一年後に観察入院があっていたセットです、、、って後出しで言われても。いくら用意しとけばいいのよ。教えてーーー。

 

医師です。
以前と比べて抗がん剤、免疫療法を始めかなり高額な薬がガイドラインで有効性を認められてますが、高額療養費でそれを国が負担します。
生活保護もいい制度で、他の患者と分け隔てなく、最高の医療が提供されます。
もちろん病院、医師にそれを受けられるキャパがあればいいのでしょうが、現実的に高度機能を持った病院の救急外来は日夜問わず救急車が押し寄せ、結果症状あってもすぐに見てもらえず、がんと診断されても手術が数ヶ月待ちになります。
現状維持するために税金をかなり増やして医療施設を拡充するか、もしくは高度医療費などを減らして各々が医療保険で医療費高騰に備えて、必要時はすぐに医療を受けられるようにするかのどちらかではと感じています。
皆保険制度はいい制度ですが、医療材料が高騰してる現状では成立し得ないと思います

そもそも子供手当ての充実に1兆円の不足分を岸田さんは社会保障を見直すと言っていた。それがこれだったということ、とにかく、その時はいい話をしておいて裏で計画していることを隠す。いま私学高校の無償化のいい話をしているが、来年度は見えない財源5000億円を探すと言っているが、もう目当ては見つけているはず。医療費の次は介護かも。介護保険料の値上げか、負担者年齢の引き下げかも。引き下げは検討されているはず。皆さん気をつけましょう。そして参院選はしっかり投票に行きましょう。それしか防ぐ手はない

 

なまじ新しい治療法ができるから生きる希望だけは増えていく。しかしその裏には高額な医療費が付きまとう。
母が胃がんの末期だった時、まだオプジーボが保険適用じゃなかった。自腹だと3000万ぐらいだった。
しかも、ステージ4だと投与したところで5年生存率は6%から12%に上がる程度。生存率が2倍になるといえば確かにそうだが、所詮12%は12%。しかもあくまで5年。
当然投与しなかったのだが、もし保険適用だったら使ったかもしれない。
ただ、冷静に考えれば、それが社会全体として意味のあることなのかという疑問はやはり残る。

 

医療費の高額診療を見直す事をしようとするのか?本当に財源が無いならなぜコロナ対策費に数億円もつぎ込んだのに破城しなかったのか?その説明もロクににしないで財政不安を煽るのは、フェアじゃない。それと病院に行って長い待ち時間で診療時間は、ほんの数分なのに高額な検査費用をかけたり処方される薬の量は、高齢になるにしたがって増えたり、ジェネリックを処方するのを嫌がる医者もいるし、根本的な事をまず見直すのをなぜしないのか? 

 

財源がないから高額療養費を引き上げるとか石破は言ってるけど、ウクライナには3兆円も岸田がぽんぽん支援してたけど財源はどこから出てたんでしょうか?
その時の総理の気分で税金の行き先が決まるのは恐ろしい。
ここ数年国民のため、国のためにと政策を実行する総理がいないのがとても残念です。
3兆円に比べたら高額療養費なんて雀の涙だと思いますが、それすらいつまでも決着できない石破がせこすぎる。
総理なんてできない人だから辞任した方がいいと思う

 

国家としての体裁を保ち守るか
国民の生活 命を守るかの決断では無いのか?
これだけ今まで体裁だけの政治を続けてきた そして国民もそれを良しとしてきた。
少子高齢化 消えた30年 日和見主義
全て店晒しにしてきた。
今やエンゲル係数から見ても日本はとてつもない貧困化に向かっている。
日本の政府を始めとした国会議員は自分達の立場を守るか国民を守るか選択をするべきだ。
自分は日本は格付けランクが下がっても危機に陥ってデフォルトになっても 日本人が日本人で居続けらことができれば必ず復興できると思う しかし今の様な政府の下では難しいかもですね。

 

財政を担っていない党が財政軽視して人気取り政策で政権批判してポピュリズム化している。国民民主や石丸新党、れいわなどなど。ネットを使い政権批判で煽って視聴数を稼ぐ。言葉の使い方も荒い動画が拡散されたりと歯止めが効かない状況。石破政権、責任政党として財政も考えながら政策を進めて欲しい

 

 

>コロナ対策費に数億円もつぎ込んだ、ウクライナには3兆円も岸田がぽんぽん支援してた

 

 

村上誠一郎はやるべきことが理解されてるようだが、安倍、菅、岸田で借金増やしまくって

財政破綻したのと変わらないような状態の日本を改革するのは難しいだろう

トランプが高市早苗を抱き込もうと接触してきてるけど、高市が首相になったらなったらもう終わりでしょう

1ドル300円行きまっせ

 

 

 

 

巨額損失を受けて奥和登理事長が3月末で引責辞任し、北林太郎最高財務責任者(CFO)が昇格する人事も発表した。農林中金の純損益が赤字に陥るのは、リーマン・ショックの影響を受けて5721億円の損失を計上した09年3月期以来、16年ぶりとなる。


同日会見した奥理事長は、巨額赤字の「責任を明確化する」とした上で、役員体制の若返りを図ることで、再起につなげる考えを示した。巨額損失を招いた背景については、「高いパフォーマンスを上げてきたという一つの成功体験があり、どこかのタイミングでは金利が下がるだろうという正常性バイアスが強かった」として適切な判断が遅れたと振り返った。

 

 

 福岡県福津市が多額の損失を出した債券運用を巡り、隣接する宗像市の国債にも約40億円分の含み損が生じていることがわかった。 

 

 宗像市によると、2019~22年、基金計約250億円の中から、30年満期の国債125億円、20年満期を25億円、40年満期2億円分の総額計152億円を購入。利率は年0・4~0・8%で、低金利下で有利に運用する狙いがあった。

 だが、マイナス金利政策の解除などに伴い、福津市と同様、昨年9月時点で市が保有する国債の時価は約3割下がった。日銀は今後も追加の利上げを行っていくとみられ、市は2041~60年の満期まで持ち続けた上で、利息収入を一般会計に繰り入れる方針だ。

 かつては10~20年満期の債券が中心で、短期売買を含めた運用益は05~23年度で計約56億円に上ったという。金融緩和の長期化を見据え、長期債の運用に切り替えたことが含み損につながったと市はみている。

 

 日本大の鷲見英司教授(地方財政)は「現行法は債券の種類や運用期間などの公表を義務づけておらず、議会や住民による監視の目が届きにくい」と指摘。「特にリスクを伴う債券運用では、ストップをかけられるチェック機能の構築が不可欠だ」と話す。

 

 

長期債に投資をして為替ヘッジまでかけて、
金利が下がることにフルベットするとかリスク管理マジでどうなってるんでしょうね

 

素人以下 マジで犯罪 おまけに赤字補填を農協から受けてる ふざけんな 生産者がしっかり儲かる値段でお米買っておけば いまの騒動もない 生産者裏切ってふくれたお金を素人投資家の補填に使う マジで犯罪 

 

 

あまりにも常識からかけ離れた運用方法というか、もはや「運用」ですらないと思いますね。

10~20年くらいならともかく、流石に「40年間」塩漬けにして微々たる利息をもらうのが正解なんていう発想は非常識過ぎる。

流石に今から40年もあれば政策金利が1~2%ぐらい上がる時期もあるだろうこと(しかも明らかに利上げの局面であること)、その時にゼロ金利時代の40年国債が大きく評価損を出すであろうこと、今の40年国債なんて大した利回りもないので機会損失が微々たるものであることくらいは、素人の私でもわかる。

なんと言うか、自治体の運用は素人以下なんだという感想しかなかった

 

元本の絶対値が減らなくても、その価値はインフレによってすごい勢いで減っていく。 役所の理屈はよくわからんね

 

元本の絶対値が減らないことが重要 

よく分からないです。

 

満期まで持つと円がゴミになって返ってきて、見た目は損失が出てないように見えるけど、インフレによる円の毀損部分の損失が確定するだけですね

 

これから20年30年と塩漬けはきつい。
売却しなくても、得られるべきはずの金利の逸失と円安による目減りで実損はかなりのものだろう。

自治体、学校法人、地銀などは安全な運用と思って国内債の残高を積み上げてきたはずだから、これは氷山の一角では。
日銀はこれから利上げするにしても国債保有を減らすにしても、インフレ、景気、株価、為替、長期債保有者のBS、目配りするところが多くてますます大変ですね。

 

国債も、通常は、満期までもつのであれば元本割れせずに大きな問題はないだろう。ただし、その間に金利が上がれば含み損が実現することはないものの(満期まで持つため)、金利収入の機会損失が生じることになる。

しかし,満期まで持つか分からない20年や30年、40年の超長期国債を買うこと自体が間違いだろう。
これだけのスパンとなると、国が破綻するリスクや日本円が紙屑同然になるリスク(通常は後者)もある。現に、日本円は為替レートにして民主党政権時代から既に50%程度価値が下がっている。

これから更に金利を上げざるをえない局面が来る。放置すれば日本円の価値は更に暴落する恐れがあるからだ。そんな時に超長期国債を持っていること自体が極めて危険な状況だ。更に金利が上がれば(=債券価格は下落)含み損はどんどん拡大する。満期まで持たない場合はいずれ大損するだろう。

30年後償還された時に実質価値が10分の1とか平気でありうるのが超長期債のリスク。 そのリスクに対するクーポンが年利0.5%では全く割に合わない。国の負債、日銀のバランスシートの推移を見れば極度のインフレは明らかなのに。

 

 

 

 

 

「日本の国債は国内で消化されているから財政破綻はしない」。この言説が果たして真実なのか、前回の記事では戦時中と戦後の日本における「国内債務調整」の歴史を振り返った。政府は財政破綻を回避するために、預金封鎖、新円切り替え、財産税、戦時補償債務の同額課税相殺による戦時中の歳出の全額踏み倒しといった苛烈な手段を講じ、国民の資産を有無を言わさず充当して、戦時中に発行した国債の元本を償還するよりほかにない事態に追い込まれたのである。

現在、日本の政府債務残高はGDP比約260%に達し、終戦時と同等の水準に達している。この状況に対し、「国債の大半は国内で消化されているから問題ない」との楽観論も根強い。しかし、まさに同じ状況にあった80年前の日本では、国民に乱暴な方法で甚大な負担を強いる形で財政の均衡を強制的に回復させるよりほかになかったのである。

 

我が国の令和5年度の一般会計の歳出規模は114兆円と、当初予算ベースでは初めて110兆円台にのせることになりました。うち36兆円近くは、相変わらず新規国債の発行に依存するという、自分たちが納める税収総額(69兆円)の身の丈を超えた財政運営が続きます。財政健全化のための努力を全くしていないというわけではありませんが、この状態では、先々の財政運営を確実に安定的に続けられるとは到底、言えない状態です。

他方、「我が国には2000兆円を超える家計貯蓄があるから、財政破綻など起きるはずはない」とか、「欧州債務危機の際に財政破綻したギリシャとかとは違って、我が国は国債のほとんどを国内で消化しているから、財政破綻することはない」という声もよく耳にします。では、政府の債務残高が、名目GDP比で260%にも達していても、国債を国内で消化できていれば、本当に大丈夫なのでしょうか。

そうではない、全くもって大丈夫ではなかった、という事例が、実は、私たちの国で、つい80年ほど前にあるのです。第二次世界大戦での敗戦の前年に我が国の政府が背負っていた債務の規模は、戦時下にあるわけでもない現在と、ちょうどほぼ同じ水準です。しかも、当時の国債のほとんどは内国債で、国内で消化されていました


その我が国は敗戦で事実上の財政破綻状態に陥りました。確かに、内国債の元本償還や利払いを滞らせるような”債務不履行”(デフォルト)に相当する事態はかろうじて回避したのですが、その代わりに国民が苛烈な負担を否が応でも負わされる”国内債務調整”が行われたのです。いったい、そうした事態はどのように進められたのか、敗戦後の焼け野原のなかで、国民はどれほどの負担を強いられたのか、戦後、大蔵省の監修のもとで当時の第一線の財政学者や経済学者らがまとめた『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社刊)のシリーズにおける記録を手掛かりにみてみましょう。

 

当時の物価情勢について、戦前から戦後にかけて連続的に把握できる指標は卸売物価指数しかありませんが、前年比の伸びは戦時中にすでに2桁を超え、終戦直後の1946(昭和21)年には前年比430%余り(=物価は前年の約5・3倍)、その翌年や翌々年も卸売物価は前年比3倍近いという、まさに超高インフレの状態だったのです。そして敗戦時の国民の財産・資産は、とりわけ空襲を受けた都市部では、事実上、現預金に尽きるといっても過言ではない状態だったものと思われます。

昭和初期において、我が国は国債として内国債のみならず、ロンドン市場で外国債も発行し、それが国債全体の約4分の1を占めていました(図表6-2)。ただし、外国債の利率は、この表からも明らかなように、内国債よりかなり高めでした。そうしなければ、日本国債を外国勢には引き受けてもらえなかったということでしょう。戦時中の1942(昭和17)年からこれらの外国債の利払いは停止されました。米英等の国々と交戦状態に入ったゆえ、当然のことでしょう。これはすなわち、我が国が国際金融取引の面では対外デフォルト(債務不履行)状態に陥ったことを意味し、その状態が1952年まで継続することになったのです。

国債の構成をみると、終戦の時点では、内国債が残高の99%を占め、そのほとんどを日本銀行と政府の預金部(戦後に財政投融資を担った資金運用部、現在の財政融資資金の前身)が引き受ける状況で、正真正銘の「財政ファイナンス」状態にあったのです(図表6-3)。

 

図表6-2の一番左の列からも明らかなように、日銀引き受けの形で発行することによって、内国債の金利は人為的に低水準に抑えられていました。現在の我が国で、日銀がイールド・カーブ・コントロールによって長期金利を超低水準に抑えつけているのと、まさに同じ構図です。ただし、当時の日銀は、図表6-3から明らかなように、インフレの進行を少しでも止めようと、政府から直接引き受けた多額の国債の相当部分を市中の民間銀行等に売却し、資金吸収を行っていたのです。今日の黒田日銀は、異次元緩和で買い入れた国債を手放すことは検討すら一切せず、インフレの進行をあたかも平気で放置するような金融政策運営を行っていますが、当時の日銀は今日とは対照的なオペレーションを行い、インフレの進行を何とか少しでもくいとめられないかと、必死になっていたのです。

 

実質的に財政破綻はないわな
札なんて刷ろうと思えばいくらでも刷れるのだから
ただ賃金の上昇が追い付かないようなインフレになったら困るわな
最近の例だと一番分かりやすいのがアルゼンチンのインフレ
アルゼンチンはポピュリズム政治家がやりたい放題の放漫財政を
やったことでとんでもないインフレになった
ただ1年前にミレーが大統領になってからは鬼の緊縮して
財政黒字を達成、インフレは最近ようやく収まった
アルゼンチン人はインフレの苦しさを知り今はミレーを支持してる

 

財政破綻の定義は難しい。 そもそも国は無尽蔵に金や国債をすれるから。
しかし、大前提は、その分の経済成長がなければならない。

最近は、中年から老人層ほどMMTのことをyoutubeで知った!と目を輝かせるからこわい。 国債で彼らの生活も医療資源もいくらでも賄えるのだから甘美ではある。

私はフリーランチは無いと信じてるので、結局はインフレでつけを払っていくことになると思う。 金を買ったりして、防衛するしか無い。

 

その通りだ。
ただ記事の中に文句が一つある。
"国民"の金融資産2179兆円が実質上の最終的に国債を消化する原資である事は疑いようがない。
だから今現在何も混乱が起きていないのである。言い換えると"国民"の預貯金は国債の担保になっていると考えても良いかもしれない。すぐに現金化出来るからだ。
絶対に財政健全化の目標を下ろしてはならない。

 

国債に格付けがある限り財政破綻の可能性はある。ただまだシングルAプラスという高い格付けがついています。個人的には日本円は怖くて持てないですね。

ここのコメント読んでいると早く財政破綻しろって思います

 

日本国民はネガティブなことから目を反らし 何とか成る 考えても何とも きっと良くなる と受動的思考に終始しているように見える。座して死を待つように思考停止。しかし 日本の財政難の症状は顕在化している。
# 国債価格下落(金利急上昇)による金融機関含み損拡大 
# 自治体破綻予備 
# インフラ(下水道等々)維持リスク拡大 マンション修繕費積立金急値上
# 社会保障制度劣化
# 物価高円安の生活困窮
これの全て予算拡大政策での負債(国債)増加によるものなのに危機感もない国民

 

森永卓郎やMMTを信じる連中は、日本の経済的凋落を全て財務省の責任にするために、財務省の権力体質、天下りを取り上げ、これだけ悪い連中がやっている財政政策、マクロ経済政策は間違っているとレトリックをかけ情弱の国民を騙し、国債を幾ら発行しても財政破綻は起こらないと刷り込みを掛けている。目的は自分の書いた本を売る為、自分の承認欲求を満たす為だけが目的。
日本がアメリカとの戦争に踏み切る前も同様な状態で、アメリカと戦っても勝てないという正論が封殺され、まともな発言は国賊扱いにされた。
当時、マスコミに先導された国民の支持を受けた軍部は拡大路線を続け、日本は敗戦となった。
森永などが言っているのはあくまで国内帳簿上の話しであり、多国間貿易の世界で自国通貨のばら蒔きは円の信用を失い大幅な円安によるスタグフレーションを引き起こす

 

半ば破綻してる。 

 

財政破綻しないという人はハイパーインフレが起こるかどうかに拘るけど問題はそこじゃないと思う。ウクライナ紛争の供給不足と円安による物価高、日本は他の国に比べて影響少なかったのに元々実質賃金少ないので生活は大ダメージです。大量に国債発行し続けても財政破綻しなくても円は信用失って安くなるし、円安になれば物価高になるし、物価高になっても利上げできないから制御出来ない。これがいま現実にいま起こっていることかと思うのですが。遠い国の紛争ですらこれだけ影響あるのに、台湾有事とか南海トラフとかリスクのある国で、財政破綻しないから大量に国債発行しても大丈夫というのはもう説得力ないと思う。財政破綻しなくても生活破綻する。国債はもう加減しながらの発行だろうね

 

家1軒分の国債が紙くずとなり子どもの小遣い程度にしかならなかった、と他界した祖母が言っていたな。

まあ、
・公務員の給与30%カット(自衛隊、消防、警察を除く)
・国会議員及び財務省の役人を半減、給与も半減
・政治団体、宗教法人、各種財団への課税
・NHKを解体し、資産を国庫へ納付
・各省庁の外郭団体が貯め込む資産の国庫返納

あたりから始めて下さい。

 

>まあ、~あたりから始めて下さい。

 

自民党の奴らが未だにデフレ脱却と言い続けてるんだから、公務員の給与30%カットから始めるとかありえんわな

最近のコメ不足でも減反政策が間違った政策だとは認めずに嘘をバラまき続けるだろうし

絶対にデフレではなくてインフレだとは認めようとせず、どれだけ国民を騙し続けられるのかに挑戦してるようなもんだ

 

 

 

 

 

 

 

読んでません

 

百条委員会における、これらの維新議員の行動は、議会側が設置した百条委員会の調査自体に対して県民の疑義を抱かせる結果となる可能性がある。
そしてそれこそが、これらの議員がこの時点でこうした行動を行ったことを公表している意図のひとつとも考えられる。つまり、百条委員会という地方自治の制度自体に対して、内部から否定していく、まさに「地方自治を否定する」ことで、その調査報告書自体を意味のないものとする、という意図があるとことらえられる。これは議会の持つ代表制民主主義に対する挑戦ともとられる。
制度としての百条委員会というものを内部崩壊させることで、「地方自治を否定する」という地方議員のこの行動に対して、維新、そして党の兵庫県議会はどう出るのか。個人として行動しているのか、それとも会派としてこうした意図を持って行動しているのか。調査がまたれる。
今後の政党、議会の動きが注目される

 

この問題は確実に続きがある。
そもそもなぜ百条委員会を一議員が私的に録音していて、タイミングよく片山副知事は脈絡もなく元局長のプライベート情報を急に喋り始めたのか。そして立花に関わった議員はなぜ全員維新なのか。なぜ斎藤知事は福祉予算を削ってまで万博を推進してるのか。
裏で全部つながってる可能性はないのか、今後の情報が待たれます。

 

リハック見たけど笑いながらインタビューに答えてましたね、絶対に悪いとは思って無いでしょう。選挙中に切り取って見せたのは齋藤に当選の可能性を上げるためですね、あの動画が出てから明らかに風向きは変わってます、街頭インタビューでも真相が分かりましたとか百条が事実を隠蔽しているって流れになってます。またその後は県庁者や道路の利権の話しが出て来て一気に齋藤に風が向きました。コレらが亡くなられた県議が黒幕や理系などが事実でないなら増山の行為の罪は重いと思う

 

>県庁建て替え、道路建設。

播磨臨海地域道路が最大1兆円の4ルート案の中から
5900億円の「内陸・加古川ルート」に決定したのは2020年6月29日で
2021年8月1日の斎藤知事就任(1期目)以前の話
一兆円の播磨臨海地域道路が斎藤知事により見直されたというのはデマ

大体そんな実績があるなら選挙期間中に
県庁建て替えと同じくらい喧伝されていなければおかしい
ここ一ヶ月くらいで急速に支持者の間で広がったデマなのが見て取れる

 

>それが斎藤知事時代の既得権益なのでは?

もちろんそうでしょうね。前知事時代の既得権益のうまい汁を今度は自分たちが存分に吸ってやろうというチーム斎藤という名の既得権益

 

つまり維新は見せかけで自分達の候補を立て知事批判票を分散させ、さらに誹謗中傷を主要県議が立花を通じて拡散させ知事の有利な状況を作ったわけだ。
維新は党員や有権者に対して極めて重大な裏切行為を平気で働いたという事。
しかも全国民が呆れるほどの醜い選挙をして。

「クーデター」というけど、事実をバラされれば自分達の権力が危うくなる行為なら、権力者からすればそう言いたくなるだろうが、権力への内部通報なんてそういう面があるからこそ守られるよう法律がある。

しかし、内部通報をクーデターと感じるほどやましい事してるから告発に「流れを変えなければ」と過剰反応して「嘘八百の事実無根」と言ったとしたら見事付合するね。

たかが県知事選挙で、何人もの犠牲者を出して更にこの有様とは、他県から見ると本当に呆れています

 

「僕は斎藤さん派ってわけではなかった」とか言ってる増山。今、増山を「漢!増山」と言っていた斎藤擁護派は何を思っているんだろう…

「斎藤さんを応援したというより応援場所に行ったとかくらいですかね…」とか
「みんなもリークしてたんですよ。僕は最終的には言おうと思ってましたから」とか逃げでしかない。
斎藤さんを県庁から見送ったのは増山のみ。
斎藤さんの選挙応援に行ったのは増山。
当選直後に「当選です!」と満面の笑みで中継したのは増山。

県議の仕事しろよ。何やってんだよ。情けない
人が亡くなってるのを忘れるな!

 

これって、斎藤元彦、片山安孝、増山誠、立花孝志がグルってことじゃない?

①斎藤元彦が百条委員会に秘密会の申し入れをする
②片山安孝が公用パソコンの中身に触れる
③増山誠が中身に触れた音声を流出させる
④立花孝志が音声を受け取って世間に流布する

①~④が全て、共謀されて行われたと感じるんですが…。
事前に打ち合わせをしておかないと、ここまでスムーズにいかないよね?

兵庫県警の皆様、しっかりと事実を解明してください。

 

立花氏も僕は騙されたとか言って被害者ヅラを始めている。
内部の人間が内部の人間に責任転嫁し、自分の悪事を軽くしようとするのは当然のことで、最終的には「知事が悪い」へと流れると思う。
で、その知事が最終的に言うのは「僕を選んだ県民が悪い」だろうね

 

ラサール石井「社会の底が抜けた。兵庫県民の皆さん大丈夫ですか。政治に無関心な人が、選挙に行かなかった人が、彼を当選させた」 

>知事が最終的に言うのは「僕を選んだ県民が悪い」

 

 

 

 

 

国会審議、「フェーズ変わった」

 

 

中央銀行がリスク資産を大量保有する事は異常だと自分も思いますが、今の日銀はETFの分配金があることによって、損益を維持し、異次元緩和による日銀当座預金の膨張や長期国債を大量保有することによる金利上昇期における含み損・実現損のリスクを吸収するために持ってると思うので長期国債をかなりの量処理した後でなければETFを手放すことも分配金を他に流用なんてできないと思います

 

金融政策としては引締めになるが、金利の方でもまだ需給ギャップがプラスになってないのに強引に利上げしているところでこっちでも引締めということになる

 

緩和では需要は増えないとそろそろ理解するべきですよ、この妄想にとらわれでます 

消費サイドにお金が足りないのです、消費マインドはあっても購買力(お金)が足りない

 過度な緩和は消費サイドの所得を奪って投資サイドに資金を振り向けます、ここを理解してないので、緩和をやれば需要が増えると思い込んでます

 緩和してるのにも需要が増えないは、日本語になってないのです

 

引締めどころかまだ緩和状態です、これは植田総裁もちゃんと説明してます、インフレ率は2%以上が33か月も続いてます

政策金利は1月にやっと0.5%ですから大幅な実質金利のマイナスで、超緩和状態です このおかげで国民生活は疲弊して消費はどんどん落ちてます、現預金もこの3年で100兆円の目減りです 

そろそろ中立金利までは上げないと大変なことになりそうです

 

国債と違ってETFは売らない限り減りません、本来は市場に還元されて新たな投資に回るETFの分配金です、これを無限に通貨はこうして世界のどの投資家と勝負しても絶対に負けない日銀がこれほど保有してることが異常です 

この分配金は国庫に入りますから間接的に増税してるのと同じです、新NISAを勧めながらこういうことがまかり通ってます 

これを市場で処分するには100年かかります、少しづつ売って財源にする案も面白いかもしれません

 

>「フェーズ変わった」

 

本格的なインフレになってエンゲル係数爆上げ!「フェーズ変わった」というのなら分かるけどな

高校授業料・給食費無償化なんかやらずに赤字国債の発行をゼロにした方がインフレが抑えられて効果がある

子ども家庭庁なんか必要ないからさっさと廃止しろ