韓国の森3 -127ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

今後は日銀が国債保有を減少させていくことで、海外投資家の国債保有割合が上昇する可能性が高く、長期金利が上昇するリスクには警戒が必要だ。

 日銀が金融政策の正常化を進める中で金利上昇リスクを抑制するためにも、政府は財政健全化を着実に進め、国債発行の増加を抑制することが重要である。

 

 

日本人なら日本国と運命を共にしなくてはならないが外国人ではそうではない。
日本に何らかの危機が訪れたら彼らは日本の資産を売るだけではなく空売りをしかける。そうなるともっと不況が進み債権暴落金利上昇インフレとなる。その後日本の資産は外国人所有となる。
外国に頼らず国内で対応する必要がある。

 

>外国に頼らず国内で対応する必要がある

資源輸入しているので外国から石油を買い依存している時点で無理な発想。江戸時代の人口が3000万人だったことを思えば国内で対応した場合の賄える人口はそんなもの。それでも何度も飢饉があった。つまり石油はドルでし抱えない時点で輸出品目を作り資源を買う流れは明治から変わらない

 

国債が7%になるとき、トルコを見れば
円の価値は10分の1以下
1ドル、1500円だろう
そこまでいかなくても1ドル700円はありうる
物価は超インフレ、銀行からの借り入れ金利は10%は超える
銀行が消費者金融に近くなる
自民10年の政治の責任は重い

 

アベノミクスで行ってたことは単なる財政ファイナンスだからね
それが安倍政権終了後も続いて、今では日銀が国債の6割以上を保有する異常な状態
バランスシートみてもぶっくぶくに太りきって身動き取れない
当然、金利支払う当座預金も相当額積み上がっているので、金利を挙げれば利息の支払いで日銀が債務超過に陥る可能性が極めて高い
しかも日銀総裁は「ETFの配当があるから大丈夫」とか言い出す始末
ETFの買い入れはデフレ対策なので、インフレ宣言した以上速やかに解消(ETF売り)するべきなのにね
今の状態がタブーである「中央銀行の株式直接介入」であること理解してるのかな?
既に利上げしても円高に振れない状態になっているのでかなり深刻
このまま円安(通貨危機)の不安を覚えた日本政府が利上げ圧力かけたら令和のバブル崩壊の引き金ひきかねない……
自民党が無能なら日銀も無能
発展途上国にふさわし日本の落ちぶれに失笑

 

海外で日本国債なんて売れないからね
理由は格付け低いのに金利が低いから
米国国債と日本国債を並べたら、投資家は全員米国国債を買う
金利9倍の差を捨ててまで日本国債買う理由が微塵もない

 

これは深刻に受け止めなければいけない

1月に0.5%の利上げで当座預金残高の付利金利の利払いは2.3兆円です、これで今年は日銀の収益はほぼゼロで国庫に入らない

この利払いを銀行にお小遣いを上げてるというわけのわからない経済(オンチ)専門家らしき人もいる、日銀に国債を買い取らせて当座預金残高を500兆円まで増やした、それを指南した張本人です

財政健全化をしないとそろそろ大変なことになります、国民生活は絶体に良くなりません

 

>日本政府の財政は世界標準のランクでいえばカナダに次ぐ第二位
なんです。世界一の経済大国 USA より健全なのです

それは対GDP比での利払いが少ない順位に過ぎません、金利が変動すれば最下位に転落します

この記事は今から金利が上がって最下位に転落さますよ、という内容ですから全く反論になってませんが?

国債の発行残高を減らすマジックでもありますか?

 

>政府支出の成果が経済成長に結びつけばそのお流れを税として政府が頂戴するという姿勢が大切。種まく前にモミを食ってしまったら収穫減は必然。政府の支出からすべてが始まる。

社会保障費の支出は毎年増やしてますよ、また防衛費も増えてます、公共工事も増えてます、アップアップです

来年度の予算も115兆円で過去最高の財政支出です

 

アベノミクスの結末だ。
こうなることは予想できた。

 

>物価高騰は「支払う価値のある代償」

 

そもそもは代償を支払うような状態自体が良くないのですが
結果としてそうなってしまうでしょうね

そもそもはアベノミクスで通貨を発行しすぎたのが問題なのです
通貨増は通貨の価値減少(インフレ)をもたらします
そして、特に資産のない人を実質的に貧しくします(インフレ税効果)

政府は破綻しないと言われます
確かにその通りですが、経済とは結局のところどこかで辻褄を合わせるので
インフレにより実質的に税金を取られるような状態になってしまうのです
だから、一生懸命「政府が破綻しない」と言っても無駄なのです

>日本に限っては楽観的な見方を示す投資家が多い

「日本国債は国内で消化されている」という事で
(特に欧米の)投資家は日本のインフレで損をするような資産を
持っていないですからね
だから「支払う価値のある」などと他人事のようなコメントができるのです

 

インフレという現象だけで『良い・悪い』という判断材料にするのはNGだと思います。

そういう勘違いが『インフレになれば経済成長する』という主張を生み出してしまう。
日本がデフレ基調になってしまった原因は『高齢化』などという問題の相乗効果であったはずなのに、それらに対処せずにインフレになるために通貨安政策を取ってしまっての今だと思います。

『経済成長している国はインフレの傾向が強く出る』ということと『インフレの傾向が強く出ている国は経済成長している』とはイコールでは無いからです。

日本の今のインフレは『通貨価値の欠落』などが要因であり、生産性向上などによる経済成長からくるものでは無いので、これから無理にでも生産性を上げていかなくてはいけなくなってしまっています。
そうなるためには大きな痛みがあるでしょうし、出来なかったらトルコやアルゼンチンのような方向性に向かう可能性が高くなるでしょう。

 

 

 

安倍晋三元首相は'18年から「減反政策を廃止する」と主張しましたが、これはまやかしです。確かに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめました。ところが、飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充したのです。

 

さらに農水省は毎年、翌年作るコメの“適正生産量”を決定・公表し、これに基づいてJA(農業協同組合)などが農家にコメ生産を指導しています。要は実質的な生産調整が行われており、実態はまったく変わっていないため、コメの生産量は右肩下がりになっているのです(上図)。

このように日本のコメの生産量は人為的に低く抑え込まれていて、そこへ猛暑やインバウンドが重なり、コメが足りなくなったというのが、「令和のコメ騒動」の真相です。

 

コメの生産量が抑えられ、米価が高く維持されていれば、小規模で生産性が低い兼業農家でも稲作を続けることができます。

こうした兼業農家の多くが、兼業収入(サラリーマン収入など)や農地を宅地に転用した利益をJAに預けることで、JAは農業生産額の10倍を超える預金量109兆円という国内最大級の金融機関に発展しました。JAバンクの全国組織、農林中金はこの預金で巨額の運用益を上げ、毎年3000億円ほどをJAに還元しています。

「減反政策」を廃止すれば、こうした兼業農家が離農し、預金も引き上げられてしまう。それをJAは恐れているのです。しかもJAには農水省からの天下りが横行しており、農水省もJAの意向には逆らえません。

本来であればコメの生産量を増やして価格を下げ、余った分は海外への輸出に回すべきです。政治家がそのような提言をしてくれればいいのですが、彼らにもそれはできません。なぜなら農家は選挙において大きな票田になっており、自民党から共産党まで農家票がほしいからです。

結果としてしわ寄せは消費者へ行き、今年も「コメが食えない日本人」が激増しかねない事態となっているのです。

 

12月20日夜のテレビ番組に安倍総理が出演し、とりわけ農政改革の成果を強調していた。「40年以上続き、自民党では手をつけられないだろうと言われた減反に手をつけた。さらに、農地集積の機構を創設して、農業の規模を拡大し、生産性を上げていく。農政の大転換を決定した」おおむね、こういう内容だった。

しかし、既に指摘しているように、今回の政策変更は、民主党が2010年に導入した戸別所得補償を廃止しただけで、水田にコメを作らせないという1970年から続けてきた本来の減反補助金は、大幅に拡充される(「"廃止"では全くない"減反見直し"」参照)。

具体的には、米粉やエサ用のコメを生産すれば、減反補助金を主食用のコメを販売した場合の収入と同額の10万5000円(10アールあたり)にまで拡充する。減反とは農家に補助金を出して主食用のコメの生産を減少させて、その米価を高く維持することだ。この本質はいささかも変わらない。減反廃止などではない。

 

この政策には、4つの大きな問題がある。 

 

第1に、膨大な財政負担が必要となることだ

 

第2に、米粉やエサ用にコメを販売すれば、いくらかの販売収入が得られるので、農家は主食用のコメよりも、米粉やエサ用にコメを作った方が有利となる。そうなれば、主食用のコメの供給が減り、主食用の米価は上昇する。実は、これこそ、自民党、農水省、農協の"農業トライアングル"の狙いだ。これまで1.8兆円に過ぎないコメ農業に、納税者負担5000億円、消費者負担6000億円、合計1.1兆円の負担を国民は行ってきた。この負担をさらに増やそうというのだ。納税者の金を使って、消費者の負担を高めるという、減反政策の"とんでもなさ"はもっとひどくなる。

 

第3に、農地集積の機構を作るというが、  今回の政策変更で米価は下がらないので、農地集積の新機構も機能しない 

 

第4に、補助金漬けによる米粉やエサ用のコメ生産は、輸入される小麦やトウモロコシを代替してしまい、主要輸出国であるアメリカからの穀物輸入を減少させてしまう。WTOに減反補助金を提訴することで、アメリカは日本車に報復関税をかけることが可能となる 

 

安倍総理が言うように、本当に今回の政策変更が農政の大転換であって、減反廃止で米価が下がり、農業の構造改革が進むのであれば、なぜTPP交渉でコメの関税を維持しなければならないのか。直ちに関税を撤廃しろとは、アメリカも言っていない。10年から15年くらいかけて段階的に下げていけばよいと言っている。15年もかければ、コメの構造改革は進むのではないか? 安倍総理は今回の政策変更の中身を理解しているのだろうか?農水省の役人に騙されて農政の大転換と発言しているのだろうか?

 

今回の政策変更をことさらに大きく見せかけているのは、農水省ではなく、安倍総理を中心とする官邸だということになる。安倍総理の発言と、大手マスコミが報道した、減反廃止→農地集積の機構を通じた規模拡大→TPP対応のための国際競争力強化というロジックは、最後のTPPを除けば同じだ。農水省と異なり、TPP交渉も、できれば関税撤廃に持っていきたいのが、官邸の本音だろう。とすれば、安倍総理と大手マスコミの息はぴったり合っていることになる。

国内外の機関投資家は、農政改革をアベノミクスの成果を占う象徴のように受け止めている。農政改革が評価されなければ、アベノミクス全体の評価が崩れ、日本売りが起こりかねない。推測だが、そのように考えた人たちが、ことさら今回の政策変更を高く売りつけようとしたのではないだろうか。農政の知識を持っている日本農業新聞を除き、その人たちを取材している大手マスコミの記者達が、それに飛びついてしまったのではないだろうか。

 

 

 

 

 

読んでません

 

高額療養費の限度額引き上げに反対してる人は風邪薬や湿布薬の保険適用外は認めるんですか?

 

どうせ、全部反対するんだろ

 

歳出削減をして国債の発行をストップしなければハイパーインフレにしかなんない国だということが

食糧危機にでもならないと理解できないアホばっかりではどうしようもない

 

読んでません

 

 

何を言いたいのかよくわからないけど 人口減の中で自治体を全て維持するのは無理だと思うよ

 そこは国民も理解した方がいいと思う 

 

政府はあてにならない事がよーくわかった
少子化も全く止まらない
予算だけ鰻登りの様に増えてく
子供家庭庁やら男女共同参画とか必要?
一度解体して民間に請け負わせた方が良いのでは?
無駄な政治家の温床でしょ

 

「次世代は生き残るために今から考えないと間に合わないということ」
よりひどい気がするんだが。
要は他人事だから関係ないとトップ自ら言っているようなもんだぞ

 

でも移民を受け入れて人口を保たないなら、将来的に日本はアメリカのグアム的な扱いか、中華人民共和国の共和国入りだろうね
人口減でインフラから製造、飲食、小売、販売店、輸送や配送、医療なんて保持するのは不可能なんだから

 

 

釈明などする必要ない。問題を若い世代に先送りにするのではなく、今の私たちが現実的に考え始めても良い時期だと思う。 行政のスリム化、効率化を抜きにして、これからの税制改革、大幅減税は難しいからだ。 公務員はリストラは難しいから長期計画の上で無理なく人員削減してゆく必要があるし、 財政健全化は県庁のみならず、国の不必要な省解体を含めた抜本的改革が必要です。  この様な改革は先送りにすべきではなく、今から議論して行く事が政治家の仕事です 

 

↑コイツみたいにもっともなことを言ってるとか、賛同する奴が多いんだが

日本は人口が半分になって、やっていける国じゃないよ

 

藤巻健史が「財政破綻しても4~5年で経済大復活する」とか

「日本は貧乏になった方が子供が増えるんだ」とか言ってるのは基地外の発想としか思えない

 

読んでません

 

財源がないなら、少子化対策などやらなければいい。

仮に少子化対策が功を奏して、劇的に出生率が高くなったとしても、肝心の公的年金、医療費、社会保障費等の担い手としての労働力の確保という目的に、もはや間に合わないのだから。もう手遅れ。

優先するべきは、手遅れとなったこの問題にどのように対処するのか、増税、保険料負担の増加、給付の減額など、国民負担をどうするのか?という点だと思う。効果があるかどうかも疑わしい少子化対策に、財源を割いている場合でもないし、このために国民負担を増やすのもありえないのでは?

少子化対策をやるのであれば、こちらの問題に目途をつけてからであって、優先順位がもはや違うような気がする。

 

少子化対策=子育て支援
この流れでやっているかぎり出生数は増えることはない

 

少子化問題に限らず
何をしたら良いのかわからないから
とりあえずあれもこれも耳障りの良い
政策を次から次へと打ち出し借金を
増やしてるのが自民党政治
結局何処にも効果がないから結果と
して借金が増えてるだけで国民は
いつまで経っても豊かにならない
それどころか可処分所得が減り
低所得者割合が増えてるのでは
ないだろうか

 

先進国においても移民以外の方法で少子化対策に成功した国はないので、異次元の少子化対策をしてもあまり効果はないかもしれません。
男女共に結婚や子供よりも独りで暮らしていく方が気楽で楽しいと感じてしまっているのでしょう。男女平等を目指す世の中では、結婚すると男女共に収入と家事育児を両方求められますし、自由時間も自由に使える金も激減しますしね。これは国民自身が望んでいる事なので、政府がどんな少子化対策をしても大きく変わらないと思われます。
また、世界的に見ると人口増えすぎで地球環境が非常に悪化しているので、特に一人当たりエネルギー消費量の多い国の人口が減るのは良い事です。子供を増やす対策ではなく、別の事に費用を使った方がよいとは思います

 

財政危機とか言うが、やってる事が矛盾しているのよ。 今回の万博とか、本来もっとコンパクトに出来ましたよね? オリンピック等も含めて無駄遣いし過ぎる。 あればあるだけ使うんだから、税収が増えても借金が減る事は無いでしょう。 安心してその分全て使ってしまうのだから。 逆に減税を検討した方が良いのでは? 本当に必要な予算を明確にして収支を絞る。 コレが無ければ、穴の空いた瓶に延々と水を注ぐ事になる。ムダでしか無い。 それに減税によって個々が使える金額に余裕が出る 経済が回る。まずは経済を回す仕組みを考えては? 税はある程度免除する方向へ進めて、世帯で使える金額に余裕が出る様にしなくては 経済なんてどんどん萎縮していくでしょうよ。 今は、真逆の事をし続けている印象しか無い。 

 

 

自分の考えは子供家庭庁は廃止、子供2人以上の家庭にはある程度の支援をしてもいいだろう

って、いうぐらいですね。

インフレが続いてるうちは少子化対策やっても100%失敗する。だから移民政策しかありえません

(円安で来てもらえないというのもありそうですが)