韓国の森3 -125ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

「投機目的、買占めと、いろいろな要素があるのはあるんだろうけど、そんなのは微々たるもんだろう。政府も『もうコメが足りません』って言っちゃえばいいのにね。ただただ生産量が減ってコメがないってだけの話だと俺は思ってる。

もちろん消費者がパニックを起こすから国もそんなこと言えないだけで、本当はそういうことなんだと思うよ。コメの年間生産量が700万トンって言ったって過去から見れば半分近くと大幅に減っているわけだ。そのうえでコメの需要は上がっている」

訪日外客数、いわゆるインバウンドが昨年約3680万人と前年比4割増で過去最高を記録した日本では、コメの需給バランスも急激に崩れたようだ。

「外国人観光客が殺到して来てみんながコメを食いたがる。それに高品質の日本米は人気があるから海外への輸出も増えている。そういった需要が増えている中、コメ農家は年々減少しているわけだからそりゃ足りなくなるよ。

 

このままコメ農家が減っていけば、将来的には金持ちは直接農家に依頼して日本のコメを作ってもらって、それが出来ない人は輸入米を食べるなんてことにもなりかねないと思う。

 


『消えた21万トン』なんて小説みたいにカッコつけた言い方して、実はただ数字が把握できてないだけなんじゃないですかね」

では、いったいコメ農家が「食えない」現実は、政府の無策に加え、誰が生み出したのか。

「農協ですよ。多くのコメ農家に『コメ一俵いくらですか?』って聞いても『農協に持ってって通帳見ないとわかんねえな』って返ってくるのがいつからか一般的になってしまいました。

毎年農協が決まった金額で買い取ってくれるから個人の米農家の多くは自分の米の評判も価格も気にしなくなってしまったんですよ。農協は、これを『当たり前』と思わせる仕組みを作ってしまった。

 

アグラをかいても「食える」システムを構築していたJAにも異変が起こっていた。

「まず農協にコメが集まらなくなった。農協は農家からコメを集荷して卸に売りますよね。大手卸も農協傘下の農家に直販してもらうことは、暗黙のルールでやらなかった。

ところが、去年に関してはそういう“掟破り”も出たので、ある農協はそのマナー違反をした卸には『今年は売らない』と宣言しています。農協が売らないなら、卸の方も買い付け先の確保に注力しなきゃって、そんな話になっていますよ。

これまで農協のシステムを支えてきた小規模農家が離農するケースが増え、私たちみたいな会社組織の農家が残る傾向の中で、卸も『農協頼みじゃヤバい』と直販できる取引先にシフトする流れが加速しています。

私が大学を出てコメ農家を始めたころ、周囲から『これから農業はいいな。やる人少なくなるから』と言われてから40年何にも変わらなかったのが、ここ1、2年で潮目は変わったと思います」

 

コメの値段が今後も青天井で上がり続けることは、ひとまずはないと思います。あくまで消費者が買える範囲の金額じゃなきゃ売れないわけですから。ただ、価格が以前のように戻ることは二度とないんじゃないかとも思っています。

供給が先細って需要が増えている状況に加え、気候の問題もあります。今年も暑ければ先程言ったことがまた起こりえるわけです。私は将来的には、日本人が日本のお米を食べられなくなる時代が来るんじゃないかって思いますよ

 

読んでません

 

大恐慌の時に緊縮財政をやるのは間違いだがデフレを脱却したというのに積極財政をやるのも間違いだ。浜口井上の後で蔵相になった元首相の高橋是清は当時は画期的だった国債を発行して日銀に引き受けさせるリフレ政策でデフレ脱却するが、インフレが亢進したために緊縮財政策に転じた。それが軍部に嫌われて暗殺されてしまう。デフレから脱却しているのに赤字国債を発行して積極財政などしてはいけない。いまやるなら、ガソリン補助金など歳出の削減か消費税を15%まで増税するかだ。

 

大蔵省出身の浜口雄幸首相と日銀の井上準之助のコンビは旧平価での金解禁(=超円高)と緊縮財政で日本経済を壊滅させました。東北地方の女子の身売りなどに憤慨した軍部は若手将校がクーデターを起こし日本を戦争にたたき込む道筋を開きました。老境の高橋是清は緊縮財政の末路を分かっていました

 

そもそも現在の物価高騰の原因は現金給付と量的緩和と脱炭素政策なのだから、今の経済では人災しか起きていない。
したがって大抵の問題は中央銀行家と政治家を首にするだけで解決することになる

 

森永信者は、日経平均を空売りしてるか?
森永は大暴落すると予言してるんだから、大儲けできるんだろ?

 

モリタクの経済論?アホくさ!

 

>中央銀行家と政治家を首にするだけで解決することになる

 

簡単に言うねアンタ。借金を返さないと解決するわけがない

 

日本人は馬鹿だから食糧危機が起きても

安倍が好きな奴らの半分しか、クソ安倍クソ自民を支持したのが間違いだったとは認めずに

インフレ放置の方を選ぶんじゃないか

高橋洋一を筆頭としたMMT論者はインフレで国民が死んでも自説を曲げないからな

 

 

 

河村小百合 主席研究員
「世界最悪の状態にある私達のこの国の財政運営をどうやったら持続していくことができるのか。崖っぷちに来ていると思います。それをどうやったら回避できるのかっていう視点というのがちょっと欠落していたんじゃないのかなっていうふうに思っております」

衆議院・予算委員会では25日、中央公聴会が開かれ、日本総合研究所の河村主席研究員は、新年度予算案をめぐる国会審議について「今までの国会と違い、非常に予算の中身に関する議論が極めて活発に行われ、民主主義国家として大変良い方向、望ましい方向」だと評価しました。

一方で、“国の財政は崖っぷちに来ている、その回避の視点が欠落している”と苦言を呈しました。

 

 

日本の財政を崖っぷちに追いやる要因の多くは内外の識者からの発言で分かっているのだが、税金の無駄な使途に大鉈を振るう政治家がいない。例えば医療費一つを取っても、平均入院日数は米国の1週間に対し日本は3週間、薬に至っては患者が多くを欲しがり、薬局は点数稼ぎでたくさん出したがる。これらを米国並みに改めるだけで年間に6兆円は削減できると言われている。政治家も駄目だが、こういう問題に切り込まないジャーナリストも駄目だ。今の税金の使われ方を(年に数兆円かかる天下り問題も含め)すべて一から積み直していけば、崖っぷちなどという薄っぺらい捉え方は無用になる。

 

1000兆もの国債残額あるようでは崖っぷちだよね。今お金無いからこれから刷るお金の前借り金だよね。これ借金でないから無尽蔵に出来るように見えるからヤバい。まだ世の中に存在しない金で国を回してる。1000兆円ものお金を刷れない、とんでもない事になる。
国債残額でなく、予算の内、幾らをこの利息に充ててるか、だよね。
でも、この多額の利払いによって銀行とか生かされてたりする?
お金の回る場所を変えないと国債残額が増えるいっぽうだよ。

 

仕方が無い。無いなら無いで、全国民で節約して暮らしますよ。
みんなでがんばれば、少々の貧しさは乗り越えられます。
ただし、食べ物、身体の健康の為にちゃんとした日本米と梅干し、生卵くらいは、庶民に買える価格でキチンと流通してください。
日本政府さん、それくらいは出来ますよね?

 

「国の財政が崖っぷち」

この立場に立って考えると、維新や国民民のような政策の導入、または議論に臨む対応はよろしくないよね。自分たちの政策についてはアピールするが、予算案の精緻な見直しには消極的。
「政策が受け入れてもらえれば予算案には賛成する」という態度だ。
政策自体も財源が心配になるものばかりで、財源も示されない。
自民党は、ずーっと、無駄遣いを重ねている政党で、こちらもおかしい。
立民のみ、予算案の精緻な見直しに力点を置いていた。
なぜ評価されないのかが不思議だわ・・・

国民に、正当に評価する目がないと、衆愚政治となってしまうわね。
別に立民支持者ではないただの無党派だが・・

 

>食べ物、身体の健康の為にちゃんとした日本米と梅干し、生卵くらいは、庶民に買える価格でキチンと流通してください。
日本政府さん、それくらいは出来ますよね?

 

今の時点でコメがちゃんと流通してないのに、クソ自民の連中に国民を餓死させないようにする能力などない

 

>立民のみ、予算案の精緻な見直しに力点を置いていた。
なぜ評価されないのかが不思議だわ・・・

 

そもそも酷いインフレになっている原因が安倍だって分かってないのか

自民党って、ずっと大一党のままなんだぞ

日本国民は馬鹿だから自分を餓死させる政治家にチヤホヤして、真っ当な政治家を誹謗中傷、フェイクニュースに同調して

喜んでるんだよ

 

 

2025年1月3日、埼玉県川口市で清掃工場の火災が発生し、約27時間燃え続けた後、鎮火した。市内で全量焼却ができなくなり、近隣自治体への委託がなされている。復旧関連費用は50億円以上と見込まれる。

発火の原因は特定できなかったが、2024年12月31日に搬入された可燃ごみにリチウムイオン電池などが入っていたためと推察されている。

川口市は市民に対し「多大なるご不便、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」としている。市民が分別しなかったごみのせいで火災が発生し巨額の損害を被ったのに、なぜ謝るのだろうか

 

今回の火災発生で50億円以上の税負担が発生するということも市民は認識していない。川口市は、市民に謝るぐらいなら、安易なごみ捨てが巨額な税負担になると知らせるべきではないか。ごみ処理は市と市民の双方の責任だからだ。

ごみ処理負担を軽減するためには、重量の80%を水が占める生ごみの分別収集や食品ロス削減も不可欠である。川口市は1日1人あたりのごみ排出量が全国で6番目に少ない。ごみ袋有料化による従量課金制や生ごみ分別資源化も検討頂きたい。

 

我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。

 

朝日新聞の試算では研究開発減税の適用額が最大の企業はトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2024年3月期の連結決算で5兆3529億円の営業利益を上げて過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた我が国を代表する企業の一つです。朝日新聞は同社の2022年度の研究開発減税の額は900億円超と試算しています。トヨタ自動車の有価証券報告書によると2022年度は研究開発に1.2兆円を支出しているので7%程度の減税が行われたことになります。個別企業の減税額が明らかになれば、この減税がカーボンニュートラルや交通事故の抑制などの効果に見合うのかを検証することができるのです

 

揮発油税・地方揮発油税などに関しては租特で税率が引き上げられて1兆1000億円の増税になっています。租特のすべてが問題とはいえませんが、不透明で一部の大企業が優遇される現状は見直す余地がありそうです。例えば、毎年7兆円程度の租特による減税が必要かどうかの検証を行って仮に3分の1を見直せば、消費税1%に相当する2.5兆円規模の増収を生み出すことができます。

 

 

相変わらずヤフコメの拒否反応が酷い

「藤井亮二、河村小百合はどうやったら財政破綻を回避できるのかを考えた結果

こういう提案をしています」ってことなんだろ。ただそれだけのもんだよ