政権が長期なるかどうかは、政局の動きだけで決まるとは限らない。
それよりも、円安が止まらず、再び160円台に乗せ、さらに170円、180円と進む。すでに3.0%を突破した長期金利がさらに上がる。そうなったら、どうなるかを予想すれば見えてくる。
金利上昇により国債の利払い費は2026年度の13.0兆円から、2027年度は16.5兆円に増える（想定金利3,8%、財務省試算）。これは消費税収の約65％に相当。さらに、2028年度、2029年度と増え続け、2035年には45.2兆円に達する。
これは、財政危機であり、円安も相待って日本は大不況に陥る。つまり、国家・国民は“焼け野原”状態だ。
そんなときに、総理になりたいという政治家がいるだろうか。火消しには、ほぼ2択しかない。歳出の強制削減（議員、公務員のリストラ＆給料カット、官庁・行政法人の統廃合、年金・医療費カットなど）か、増税だ。これをやれば、国民の恨みを買うのは確実。誰が、そんな火中の栗を拾うだろうか。
奇抜な事しないで
普通の政策やれば反対もしないのですが
消費税減税しても
景気良くなる事はないので
現状を維持出来るか
景気悪くなるか
のどちらかだと思うのですが
どちらにしても
わざわざやるような政策と思えません。
そもそもなのですが
人口増やさないと
経済は成長しないので
やるべき政策は
消費税減税じゃないでしょう
と思うのです。
もともと消費税減税なんて筋の悪い話は、無責任な野党やエセ経済評論家、財務省陰謀論者くらいしか掲げていなかった。とことが、選挙対策の人気取りのために、後先考えずに与党総裁が掲げてしまったもんだから、全くの見当違いでいいことなどない消費税減税が勝手に進みはじめてしまった。
半分賛成の国民がいる一方で、幸い国民の6、7割以上は懸念を抱く感覚は持っている。こういう無意味な暴走を止めさせるにはどうしたらいいか、直に多くの国民は気づくこではないか？それで政局だって変わってくるだろう。変われなければ、破滅までいくしかない。
破滅しようがどうなろうが、流れができたら流されるまま猪突猛進で自爆というのも、戦前と変わらず日本人らしい。巻き添え食いたくなければ、中途半端な期待など抱かずに、明確な態度で示さんとね。
＞財政危機であり、円安も相待って日本は大不況に陥る。つまり、国家・国民は“焼け野原”状態だ。
そんなときに、総理になりたいという政治家がいるだろうか。
総理になりたい政治家がいないときは高市も総理をやりたくないんだよ
糞ババアは仮病でトンズラ。他の政治家が尻拭いをしなければいけなくなると思うがね