【国民の財産を食い潰すアベノミクス】インフレで日銀に利上げを抑えることが限界になり、国債買い支えを続けられないとなると、カタヤマは国民の年金基金で国債を買わせ損失を付けかえる。為替介入では外為会計のドル借金で円安利益を吐き出させる。自らの失政をごまかすために国民を丸裸にするのだ。
— 金子勝 (@masaru_kaneko) August 6, 2026
7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。消費減税などで意見が対立した高市政権の強い意向があったとされ、官邸幹部は人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。
昨年10月から主計局次長として、政権肝いりの給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきた。今後、制度設計が具体化するにあたり、留任が有力視されていた。
東京税関長はかつて、有力財務省官僚が次の役職が空くまでの「待機ポスト」としても使われていた。2002年に後に次官になった津田広喜氏が、主計局次長から就任した前例がある。ただ、津田氏以降の東京税関長は次官になっていなかった。
一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。
首相官邸が人事に関与することは珍しいことではない。安倍晋三政権では、内閣法制局長官や総務省局長をめぐり、官邸の関与が取り沙汰された。ただ、「官庁の中の官庁」とされる財務省では、人事をめぐって官邸の意向が露骨に反映されることはなかった。
高市政権は大企業優遇政策を実行する半面、国民の生活を軽んじているところがある。減税等の財源も企業の増収益から何とかできると考えているのだろうが、財源の門番である財務省がこうした政策に異論を唱えるのは当たり前のことだと思う。官僚を批判して自分の政策を無理やり実行するのではなく、日本の将来を真剣に考えている官僚の意見に真摯に耳を傾けるのも大事だと思うが
>坂東氏の指摘通り、直属の上司である主計局長がトップに昇格している以上、「政権に不協力だから左遷された」という前提は論理的に矛盾しています。匿名の関係者の発言だけを根拠に、記事が対立構図をあおっている可能性が極めて高いです。こうした切り取り報道に安易に流されず、人事全体の事実関係を冷静に見極めるべきだと感じます
坂東太郎とかいう変な奴や同意してる奴って「高市首相、2年限定の消費減税「確実に戻す」発言は「私の覚悟」」というのを
信じてる馬鹿なのか
「消費減税には反対、財源なんかあるわけがない」と直言したらこうなっただけなんだろう