政府は、成長戦略のために毎年10兆円の追加支出を行っても、将来的に経済規模に対する国の借金の割合は安定的に下がっていくとの試算を公表しました。
成長戦略を実行すれば、実質のGDP＝国内総生産が1%台半ばから1%台後半の伸び率で成長すると分析。政府が財政目標の中核に据える「債務残高の対GDP比」でみると、概ね安定的に低下していくとしています。
これって円安の極端な進行が前提です。国民は貧しくてなっても政府は債務完済
「分母」をインフレで膨らませている
政府の試算で「債務残高の対GDP比が下がる」最大の理由は、物価が上がって「名目GDP（分母）」が大きく膨らむから。
財政試算： 物価と経済が成長すれば、100兆円の借金の「重み」が相対的に軽くなる。
円安： 円の価値が下がることで、モノの値段（物価）が上がります。名目GDPを押し上げる要因になります。
つまり、借金そのものが減るのではなく、「円の価値を薄めることで、過去の借金をチャラに近づけている」わけです。
詐欺だね、これが高市のアイデア、以前から言われていた通り
食料品だけでいい」という主張があるにもかかわらず、財政リスクの議論で「52兆円（21兆円減収）」という極端な数字が使われるのには
① 政治的な要求が「一律減税」に拡大しがちだから最大リスク21兆円を出しておく
② 「4〜5兆円」でも財政の境界線を超えるから、需給のバランスが取れていない事強調する為
③ 国際公約としての「財政健全化」のポーズ
海外の格付け機関や投資家に対して「日本は財政再建を諦めた」という強烈なメッセージになってしまうため、警戒感から大きめのリスク（21兆円）が強調されやすい
議論の中で「21兆円」という巨額の数字が使われるのは、「一律減税を求める声への警戒感」や、「たとえ5兆円でも、毎年確実に借金が増え続ける構造になることへの危機感」を強調するための、「最悪の想定（ワーストシナリオ）」として21兆円が使われているようです
高市がわざわざ「実質」ではなく「名目」GDPと発言しているのは、円安による物価高(インフレ)にして名目経済成長率を上げようと目論んでいるからです。
名目成長率からインフレ率を引いたのが実質成長率で国民生活を豊かにするためには実質成長が必要不可欠です。
夢見るガラパゴス人
13時間前
たとえ考え方が違っていても、書き込んでくださった皆さんに感謝申し上げたい、議論が出来て良かった
円安になれば「債務残高の対GDP比」は安定的にさがるだろう。1ドル200円くらいになってGDPは800兆円超えになるが、ドル建てGDPは今より下がるのでは。国民の暮しはいま以下になる
こんなのを信じる者はよほど頭の出来がおめでたいとしか言いようがない。
アベノミクスが始まって以降、日本の実質GDP成長率は年率換算で1％にも及ばない。そしてこの間に、政府債務残高は300兆円以上増加している。何をどうしたら、年10兆円使うと成長率が突如2倍以上になるのか。もし10兆円使えば成長率は2倍以上になることが確実なら、安倍政権を含む歴代の政権はいったい何をしていたのか。
人口予測だって全く当たらない能天気なものを垂れ流しているし、毎年の政府の経済成長率予測も民間の予測とはかけ離れている。国の出す数値は目くらましに過ぎない
なんだこの総理。
円の希薄化を正当化しているだけじゃないか。
そのツケは国民にまわってくるのに。
もう安部さんの頃じゃ無いんだよ
充分に円の価値が薄くなった上に
まだ追撃か。
責任ある積極財政だと？
どう責任とってくれるんだ
財政は破綻します
補正予算10兆円の場合の試算
表面利率2.4％ ストック分は0.969％で算定 単位兆円
年度 借換債 利払費 債務償還費 補正予算 国債費
2025 132.5 10.5 17.7 11.7 39.9
2026 130.4 13.0 18.1 3.1 34.2
2027 123.5 18.7 17.8 10.0 46.5
2028 123.5 22.6 17.7 10.0 50.3
2029 121.3 26.6 17.6 10.0 54.1
2030 122.9 30.6 17.4 10.0 58.1
2035 128.5 52.6 16.9 10.0 79.5兆円←税収と同額
THE END
緊縮財政でも2035年利払費50.04債務償還費15.62国債費65.66兆円