アルバート・エドワーズ（Albert Edwards）は、日本の国債利回りが急上昇していることを受け、「世界の金融市場の終末」が迫っている可能性があると警告した。
投資家が理解しておくべきこととして、日本の利回り上昇の背景にある重要な要因のひとつは、日銀が国債の買い入れを減らしたりやめたりして、自ら保有する国債を満期が来たときに買い戻さず、減らしていることだ。これは、日本のインフレが予想以上に長く続いているため、日銀はこれ以上景気を刺激するために資金供給を拡大したり、国債を買って金利を低く抑える必要がなくなったからだ。
日銀が国債買い入れを減らすと決めた事により、海外の機関投資家に日本国債の購入を売り込む事態になっている。
これまでは国内で回っていたとされる国債は近い将来、海外比率の高まりにより、海外のマネーゲームの中に巻き込まれる危険性が高まると私は思っている。
海外のマネーゲームに翻弄されないためには、健全な財政運用は欠かせない。それに対する過度な恐れが財務省の行動原理となっているのだと私は理解している。
今後は新規の国債発行は極めて慎重にならざるを得ない。法律に基づく厳格な財政運用が望まれる。
とはいえ、国債の事実上の償還の原資は国民の金融資産だ。いざという時には即現金化可能だからだろうと思われる。既に原資として使われた分を除く残りは500兆円ほどらしい。それを使い切るまでは、日本に金融危機は訪れない。ただし、年間30兆円もの新規国債発行を続けたら16年しかもたない計算となる。
『うーん』を付けてる人は、れいわの山本太郎の信者なんでしょうね。
実際、あの人は１年後の事しか考えていない人。
もう安倍晋三が主張した異次元の金融緩和政策を続けることはできない
日本円の価値が暴落しており、生活必需品である食糧及びエネルギーの大半を輸入に依存している日本において生活必需品の物価高騰を招き社会的弱者や庶民のふところを直撃している
日本政府は、愚かにもその場しのぎの政策として電気やガソリンに補助金を出したり、生活支援と称し給付金をばらまいているが、本当は急がば回れで増税（所得税及び消費税）と歳出削減（防衛費、原発関連予算、子育て支援）により財政を健全化させることにより日本国債の発行額を減らし、日本国債の急激な金利上昇を防ぎつつ、日本円の外国為替市場における価値を少しづつ上昇（円高）させていくのが、最適な経済政策である
今のように毎年新規国債を３０兆円も発行し続ける政策は持続可能ではない
クラッシュを最小限に抑えるには痛みを小出しにしていくことです
ご意見は至極真っ当なものと当方も考えます。
問題は、そうではなく目先の金の為に赤字国債増発で何でも賄え、という大多数の主権者国民
MMTのせいだよ。全世界の大迷惑。MMT論者を裁け。MMT逃れでMMTとは違うとかいいだしたのもMMTと同じなんだよ。それなら、それを説明してみろ。MMTとかいってた無能は永久に無視しろ。初めから論外だろうが。新しいものなんかないんだよ、あれば、１００年前にやってるわ。三下ごときが。
MMT論者によれば「成功とまでは言わないが、うまく回っているのが日本だ」ということらしいが、日本に次いでうまく回っているように見える国が一向に出てこない。新型コロナ時の米国でほぼ財政ファイナンスを実施し大量に国債を発行して高額の給付金をばらまいた。MMT流の手を使ったが、結果は案の定急激なインフレを招いた。