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■生活できない高齢者が続出するのはほぼ確実
現時点において国民年金の給付額は月当たり約6万6000円だが、この金額は仕事を続けて収入を得ることを前提にしている。だが非正規社員に近い自営業者の場合、高齢になってから継続雇用される保証はなく、しかも経済的事情から保険料を満額納めることができない人もおり、こうした人が受け取る年金額はさらに低くなる。
今後はインフレが加速する可能性が高まっており、このままでは生活が成り立たなくなる高齢者が続出するのはほぼ確実である。年金の底上げを実施しなければ、結果的に生活保護の支出が増えるので、政府にとっては年金を増額するほうが望ましい。
納付期間を延長すれば、その分だけもらえる額も増え、現時点では年間10万円ほど受給額が従来より増えると予想されている。年間10万円と聞くと小さな額に感じる人もいるかもしれないが、わずかな年金しか受給できない高齢者にとって年間10万円は大きな違いだ
そもそも老齢基礎年金の満額支給で最低限の生活が出来ないような制度設計が間違っていると思う
高齢者ほど生活保護受給世帯が増えるのは、老齢基礎年金だけで生活できずに預貯金を食いつぶして切羽詰まって申請するからだ
これを是正するために抜本的な制度改革が必要、小手先の改革（改悪）ではダメだと思う
社会保険料だけでなく税制そのものを含め総合的な見直しが必要だと思う
今は円高で小休止という感じですが
再び、円キャリーが復活したら全てがひっくり返るような物価高になるんじゃないかな
加えて、国債買入の減額計画をちゃんと実行に移すことができなかったらトリプル安のきっかけになりそうです