円の価値が急落し始めた今、私は世界で一番信用のある国の通貨であるドルの資産、特にドル建てMMFを購入することを勧めています
債務超過になれば、格付機関や外資系の銀行が「日銀は大丈夫か」との懸念を抱き、審査に入るはずです。中央銀行が債務超過に陥ったとしても、破綻(はたん)しない学問的な条件は3つあります。
①債務超過が一時的だと市場が信じる、
②金融システム危機に対処するために一時的に債務超過になるが中央銀行自体は健全である、
③政府の財政が健全化に向かっており、将来税収により中央銀行の赤字が補填(ほてん)されると予見できる、
です。日銀が債務超過に陥った場合、いずれも満たしません。
外資系の銀行が「日銀は将来的に改善しない」と判断すれば、日本から撤退するでしょう。それは日銀にある当座預金を閉鎖することを意味します。外資、特にアメリカの銀行が日銀に当座預金口座を持っていることは、極めて重要です。銀行間の為替の決済は、すべて中央銀行にある各銀行間の当座預金で行われます。アメリカの銀行が日銀にある当座預金口座を閉鎖してしまえば、邦銀はドルにアクセスできなくなります。そうなると、外国人は円に見向きもしなくなるでしょう。円の価値は暴落です。1ドル200円どころではなく、1ドル400円、500円も通過点にすぎず、青天井で安くなるでしょう。
日本は新しい中央銀行をつくらざるをえないでしょう。そのときには、いまの円は価値がなくなり紙くずになります。日本では1946年に戦後のハイパーインフレを鎮静化するため、預金封鎖と新券発行をしています。今後やって来るハイパーインフレにおいても、対処法は同じです。日銀はそのまま残すにしても、円を新しい通貨に替えなければならない状況になるでしょう。いまの円では何も買えなくなります。
「戦争がなければハイパーインフレなど起こるはずがない」と言う人もたくさんいます。しかし、戦後に起こるハイパーインフレは、混乱による供給不足と消費需要の回復によるインフレです。そのような従来のインフレと、今後日本で起こりうるハイパーインフレは発生原因が異なります。通常のインフレ、デフレはモノやサービスの需給で決まります。モノが少なければ、どんどん価格が上がってインフレになりますし、モノがあふれれば価格が下がってデフレになります。
一方で、今後日本で起こりうるハイパーインフレは、中央銀行の信用が失墜(しっつい)したとき起こります。モノやサービスの需給は関係ありません。中央銀行の信用が失墜すると、当然、発行する通貨も信用がなくなり、価値がなくなります。市場にモノがあふれていても、紙くずになった通貨では、誰もモノを売ってくれません。それがハイパーインフレを起こします。「インフレの延長線上にハイパーインフレがある」という単純な理屈ではないのです。
13年に日銀の総裁になった黒田(くろだ)東彦(はるひこ)氏は、異次元緩和という方法で財政破綻を回避しました。日銀が国債を買って紙幣を発行し財源を増やす方法です。これは「財政ファイナンス」と呼ばれる禁じ手で、実施してしまうと世の中に出回ったお金を回収するのが困難になります。世の中にお金があふれているなかで金利を上げても、株や債券を売ったお金は底値探しをするだけで、再び市場に戻ってきてしまいます。そのためいつまでも資産価格が下がらず、経済の狂乱も収まらないのです。いまの日銀はとんでもないことをしているのですから、ハイパーインフレは高い確率でやって来るはずです。
日本の年金は、確定給付型が基本で、将来受け取る年金額が決まっています。自分で運用して増やすアメリカの年金とは、仕組みが異なるのです。なお、最近では確定拠出型企業年金やiDeCo(個人型確定拠出年金)など、自分で運用先を決めて、運用成果によって年金が変わる仕組みも浸透しつつありますが、円建てであれば来るハイパーインフレに耐えられないでしょう。
また、日本の年金は「賦課(ふか)方式」を採用しています。これは、現役世代の支払った年金保険料で高齢者の年金を賄(まかな)うモデルです。これは少子化が起こる前の制度設計であって、お金をもらう高齢者が、支払う現役世代よりどんどん増えていけば、成立しません。
もう一つ、年金は保険の一種であることを忘れてはなりません。保険は、「もらえる人」と「もらえない人」がいることで成り立ちます。たとえば火災保険は、火事に遭う人が少ないから、火事に遭った人に保険金を支払うことができるのです。昔の年金は、給付開始時期と平均死亡時期にギャップがあったので、長生きした人だけが受け取れました。いまはほぼ全員が受け取れますから、成り立ちません。
ですから、公的年金だけで老後資金を賄うのは困難です。加えて、前述のハイパーインフレがやって来れば、年金もとんでもないことになります。日本の公的年金は、物価に連動して受給額が上がる仕組みになっていますから、ハイパーインフレがやって来れば、年金の額も上がっていくでしょう。しかし、物価はそれを上回って上昇します。食品の値段は1日ごとに急上昇していく可能性も考えられます。年金を受け取って1日、2日は飢えないかもしれませんが、3日目からは何も買えないような状況になるのは、目に見えています。
私は「ドル資産を持て」とずっと言っています。ハイパーインフレが起きたときは、一種の火事が起きたようなものです。そのときにドルという資産を持っていれば、保険に加入していたような効果が得られ、何とか生きていけるわけです。火災保険に入っていない人が火事に遭ってしまうと大変です。円だけで資産を持っていることは、それと同じようなものなのです。
老後資金を準備するドル建ての商品には、「外貨建て個人年金」「外貨建て終身保険」などがあります。いずれも保険料を外貨で運用する商品です。たとえば、米ドル建ての場合、現在の積立利率は4％台後半です。外貨建てですから為替リスクはありますが、円安になったときには、為替差益と運用益の両方が得られることになります。加入を検討する際には、各社の商品を十分に比較してください。
ハイパーインフレの定義って、インフレ率が約13000%になるって事ですよね。 どういう経緯でそのような事態になるのでしょうか？
ハイパーインフレの定義っていくつかあるので自民党の奴らは否定し続けるのかも知れないが
物価が5倍、10倍になったらハイパーインフレと言ってもいいんじゃないの
ドル建て商品を買うのはいいんだけど、米国の年金が安心ってことはありえないと思います