NHKは国民の受信料で成り立っているので、スポンサー企業などへの忖度を考える必要がないということ。もうひとつが、その受信料制度を決めているのは政府ですから、受信料を払ってくれる国民に対する使命に加えて、政府にも配慮せざるを得ないということ。
政権批判に及び腰というのは入社当時から感じていましたが、近年、政府への忖度がどんどんひどくなってきています。いまや、国民に尽くすという大義はどんどん弱まり、政府への忖度だけが強まっているように感じます。
一方の民放は、視聴率オンリーですから、今も昔も、見ているのはあくまでスポンサー企業の反応です。ですから、スポンサーさえOKであれば、ある程度のタブーも破ることができるし、政権批判もできました。
ところが、2012年に発足した第二次安倍晋三政権の時代から、政権によるマスコミ介入が露骨になっていきます。安倍首相(当時)がテレビ局や新聞社のトップを抑え、菅義偉官房長官(当時)がコメンテーターなどの有識者をしっかり抑え込み、官邸官僚が現場を締め上げる。
さらに、2015年から16年にかけて、高市早苗総務大臣(当時)が「(偏った番組を流すような放送局には)電波停止も辞さない」と放送法を盾に露骨なことを言い出して、マスコミの忖度が一気に進みました。
私も、時々民放に呼ばれてスタジオで生出演したり、VTR出演したりしていますが、いまや民放もNHKに負けないくらい政権に忖度しているように感じます。かつては政権に対して物を申していたテレビ朝日やTBSまでもが同様です。
たとえば、今般の自民党派閥の裏金問題についてもマスコミは大騒ぎしていたけれど、報じ方があまりに表層的でした。政府が騒動の幕引きを図ろうとした政治倫理審査会(政倫審)なんて、やるだけ無駄で無意味、そもそも偽証罪に問われない以上、非公開を公開にしたところで真実なんて出てくるはずがないのですが、そうした本質が報じられることはほとんどありませんでした。
多くの大マスコミには、本気で市民の怒りに寄り添い、金権政治の膿を出そうというような志はなく、私みたいな人間は単にガス抜きとして使われているのかな、と感じることがしばしばあります。
その後の、政治資金規正法の改正案も同様でした。結局、「議員本人の確認書作成を義務づける」と、口では“いわゆる連座制のようなもの”と言いながら、イギリスの公職選挙法などで定められた議員の責任が厳しく問われて失職する本当の連座制とは程遠い文言を付け加えただけでした。
肝心の企業や団体からの献金の禁止などに関しては何も手つかずの、見事にしょぼい改正案でしたが、マスコミは、公明党からも厳しく突き上げられて岸田首相がようやく動いた、というような筋書きで報じるだけです。
目線が決定的に市民のほうを向いていないのですから、市民の実感、市民の怒りの強さをまったく認識できず、ぬるすぎる報道になっている。そのことを象徴的に示していたのが、埼玉県議会で可決成立しかけていた児童の「虐待禁止条例」の改正案に対する大手マスコミの報道だったといえるでしょう。
2023年10月、埼玉県議会で審議された虐待禁止条例の改正案、別名「子どもの留守番禁止条例」に世論が沸騰しました。この改正案は、子どもだけで公園で遊ばせたり留守番させたりすることを「子どもを放置する虐待行為」とみなすトンデモ法案でした。
小学3年生以下は放置禁止、小学4～6年生までの保護者は努力義務だという。定員オーバーで学童保育に入れない子どももいるのに、放課後に子どもだけで過ごさせることを虐待行為とみなすのは、保護者に仕事をするなというのに等しい。しかも、保護者不在の子どもがいることに気づいた市民は通報せよ、という。まさに監視社会です。
こんなロクでもない条例であるにもかかわらず、大手マスコミは揃いも揃って「委員会で自民党公明党の賛成により可決、本会議でも成立の見通し」と報じました。
たしかに、10月4日に自民党が条例の改正案を提出し、2日後の6日には県議会の福祉保健医療委員会でわずか2時間ほど意見を交わしたのちに自公の賛成多数であっさりと可決していました。それを受けて、大手マスコミは成立が既定路線だと思い込み、「問題のある法改正ではあるが、本会議にて成立の見通し」としか報じなかった。
子育て中の保護者たちが冗談じゃないと立ち上がり、6日の夕方からオンライン署名を呼びかけたところ、あっという間に数万人の署名が集まりました。県知事の元にも1000件を超える反対意見が寄せられたそうです。この民意を議会も県も無視するわけにはいきません。わずか4日後の10月10日、自民党県議団は改正案を取り下げることを発表しました。1、2日で空気を変えることができる。これが市民の力です。
「理不尽な条例ですが、成立やむなし」という論調で報じるだけだった大手マスコミは、やはり市民感覚からずれていると言わざるを得ません。ワイドショーで「ひどい条例ですね」などと言っているだけではどうしようもない。
具体的に止める方法があり、市民にはその力があるんだということをなぜ報じないのか。この一連のスピーディな動きによって県議会を変えたことは、市民にとっての成功体験になりましたし、私自身も大手マスコミの限界とSNSの力を改めて実感した一件となりました。
記者たちには、政治家の誰と人脈があるとか、官僚とのパイプがあるとか、そういった関係性で社内での自分のポジションを誇示しているような印象しかありません。
それなのに、テレビ局や新聞社で一番でかい顔をしているのは政治部。自分たちが時の権力に一番近いところにいると思い込んで、社内を仕切っている。取材と言ったって、政治家と会って一緒に寿司など食べつつ得た情報を垂れ流すだけ。
自分たちが既得権益化しているという自覚なきまま、自分は偉いと錯覚しているのが政治部ではないでしょうか。かなり情けない状況です。こんな政治部、なくなったって市民は誰も困りません。
まずは市民の声をきちんと拾うべきです。その意味では、常に市民を取材している社会部記者たちが、現場で見聞きした市民の実態・実感を政治家にぶつけて、彼らの見解を引き出すのもいいと思います。政治家の周囲を四六時中ウロチョロして、一緒に寿司なんか食う必要はどこにもないでしょう。緊張感を持って、政治家と対峙してほしいと思います。
厳しいことを言いましたが、大手マスコミのみなさんには、記者クラブと政治部を解体するくらいの気概を持って、自らを既得権益化することなく、市民の生活に寄り添った報道をしてほしいと心から願っています。
記憶に新しいのは、今まさに次期総裁選に向けての動きが目立つ菅義偉政権の頃の事ですね。 2021年に当時のNHKの顔であった9時のニュースの有馬嘉男と、クローズアップ現代の武田真一が降板させられました。 政権に批判的な2人なので、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれていました。批判的といっても、それは権力に対するジャーナリズムとしてあるべき姿でした。 泉房穂氏の指摘に完全に同意しますし、忘れた頃に暗躍し始める菅義偉のような政治家には要注意だと思います。
まさに2012年頃から、自民党がマスメディアに対して圧力を強めて来ました。 高市早苗氏もかなり高圧的な態度で法律を歪曲しました。 現在の自民党の裏金問題、公選法違反、金満汚職を全て隠す為に、自民党はマスメディアに高圧的な態度を取って来たのだと思います。 更に司法人事権も内閣が実際自由に決められる様に捻じ曲げて来ました。 この様に権力を一極集中させるやり方は、国家として非常に危険だと感じます。 リトルチャイナでも自民党は目指しているのですかね? とにかく、無党派層の方達が選挙に行き、自公の息の根を止めないと、今後更に増長する恐れがあります。
政治部も自民党（派閥別に居る） 野党各党にも担当は居る。 でも一番人気は自民党担当になる事。 何故なら料亭で自民党議員達が会食する時に 別室で席を取ってくれて同じ物を喰わせてくれるし、帰りにはタクシー代として封筒に入った10万円とワイシャツ御仕立て券貰えるから。 野党担当だと殆ど旨味無し。 共産党だけは、職員食堂で割引して喰えるくらいか。
高市さんの「電波停止」には驚いた。もちろん彼女の独断での発言ではないだろうから安倍政権の発言でしょう。“裏でコッソリと“ではなく白昼堂堂と、民間企業であり報道機関でもあるテレビ局を政権批判をしたからと恫喝するのは、独裁政治と言われても仕方ないと思います。安倍・菅の最悪最凶コンビがこんな日本にしてしまいました。一部の権力者と仲間だけが栄え、大多数の庶民が困窮する社会を、ね
安倍政権になってから朝日まで含めた大手マスコミ各社のトップとの会食が定例になってましたよね。 内閣では放送法による電波停止をちらつかせて、テレビ番組でアベノミクスに疑問の声があるというと首相がこんな批判の声があるのおかしいとか喚いて疑問には答えず騒ぐだけだった。 そしてトップに抗議して批判的な番組は作れなくしてた。 そりゃ報道の自由度ランキングも先進国で断トツの最下位、非民主化国と同等まで下がられる訳だよ…。
田崎史郎氏は安倍元首相から年がら年中高級寿司をご馳走になり、田崎寿司郎と言われていたが、案の定安倍政権のよいしょはすれど、批判は一切せず、現在に至っている。
完全同意。 安倍の頃から、マスコミ介入、マスコミ懐柔、圧力が酷くなったね。 ほんといろいろと日本の組織を破壊したよ、安倍は。 今後もあいつの負の遺産で、日本は苦しむよ。 今の円安も、出口がない量的緩和のせいだしね。
安倍政権の頃から大手新聞社やテレビ局の社長が総理と普通にメシ食ってましたからね。権力に阿るメディアはメディアじゃない。政府広報と名乗ってくれ。本当に異常な社会だよ