結局「日銀に(売れない)国債を引き受けさせる」可能性が高い。
だが、1932年に始まった国債の日銀引き受けは、当時、現在のMMT論者のような人々から高い評価を受けたものの、戦後(ハイパーインフレによって)国債が紙屑になるという結果をもたらした。
その反省の結果が財政法第5条である。日本銀行は政府の発行する国債を直接受け入れる、いわゆる「国債直接引き受け」を原則禁じられているのだ。
建前上、 現在日本銀行が取得する長期国債は、銀行から入札方式で買い入れているもの(国債買いオペ)であり、直接引き受けではないとされる。
確かに形式上はその通りだが、「実質的」にはどうであろうか。現在のところ、日銀の国債買いオペは一定の節度が保たれている。しかし、財政が危機的状況になった場合、日銀がなりふり構わず国債買いオペを行えば、「実質的な国債の日銀引き受け」になるのではないだろうか。
このシナリオが、政府にとって最も安易な解決方法である。ただし、そうなればハイパーインフレの到来は避けられず、国民は大いに苦しむことになるのだ。
終戦直後の預金封鎖・財産税のような「国民の財産権を侵害するような『暴挙』」は、基本的に「日本国憲法」の施行以前に行われている。必ずしも「大日本帝国憲法」に照らし合わして「違憲」とは言えなかった。
しかし、日本国憲法第29条の第1項で「『財産権』はこれを犯してはならない」と規定されているにも関わらず、「預金封鎖・財産税」の可能性がいまだに語られる。それは、第2項「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」という条文が曲解され、政府の横暴によって「財産権」が骨抜きになる可能性があるからだ。
特に、前記のように「(実質的)日銀国債引き受け」によって終戦後のようなハイパーインフレが起これば、「日本政府が『違憲』など考慮せず」に、「預金封鎖・財産税と『同じような行為』」に及ぶ可能性は否定できないと考える。
すでに述べたように、戦後「預金封鎖・財産税」という暴挙が行われた際には「大日本帝国憲法」がまだ有効であった。また、日本は敗戦によってGHQに占領(要するに一種の植民地化)されていた。
だから、「日本国民の財産権」も容易に侵害できた。だが、現在我々は日本国憲法によって守られている(ただし、それでも盤石ではないことはすでに述べた通りだ)。
「銀行口座との紐づけ」=「国民の財産の捕捉」である。現在勅令による預金封鎖はできないが、マイナンバーそのものは合法であり、紐づけも同様だ。この準備さえできれば、一気に「違憲」である「国民の財産権の侵害」を行うことなど簡単だ。
日銀のゼロ金利終了。アナウンス効果はあった。しかし、実際はゼロ金利で金融緩和を継続しているに等しい。海外はそう判断しているから、円安が止まらない。今後も金利を簡単には上げられないだろう。 しかし、ゼロ金利、異次元の金融緩和はもはや不可能だ。このままなら、破局的円安・インフレを迎えかねない。アベノミクスの負債を払っても転換すべき時だね。
大原浩はけっこう異色のジャーナリストなのか
時々、納得できる記事書くけど全体では偏ってる印象なんだよね
記事の後半がマイナンバーを使わないと預金封鎖できないという内容になってるんだけど
こんなに勝手に何でも決められてしまう国だと、「民主主義の国じゃねーだろ」って思わないのかね
第２次安倍政権以降は独裁国家であり預金封鎖は簡単にできるが
今そうなっていないのは国民はまだ飯が食えているし
自民党の奴らが借金で金使い続けたいからそうなってるだけだ