韓国の森3

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 高市総理をめぐっては、秘書官との面会に「高市ルール」が存在するということですが、どういうことでしょうか

(冨名腰記者)
総理には、外務、防衛、政務など、それぞれ役割をもった8人の秘書官がついています。その中で、総理執務室に入れるのは、筆頭格の秘書官1名のみです。これは異例のことです。

 

秘書官がポイントを説明したくても、高市総理は渡された書類を読んで後は「自分で判断する」というスタイルなのです。

 

外交問題について。自身の「台湾有事は存立危機になり得る」という発言で中国との関係が悪化しました。これを高市総理はどう思っているのでしょうか。

 

高市総理は「一つの発言でこんなに怒ると思わなかった」と感じています。この発言は、想定された答弁書に記載がなく、ついぽろっと口にしてしまったというのが実情ということが取材で明らかになっています。

2014年に尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ時は、当時の福田康夫元総理が中国との橋渡し役を果たしました。今の高市政権にはそうした存在がなく、総理は今年11月のAPECまでに急いで水面下でうまくやってくれる人を探さないといけないと思っているようですが、見つかりそうにありません。

 

(冨名腰記者)
年内解散の可能性は低いとみています。

 

総選挙の間隔が短すぎます。衆議院の任期4年のうちまだ1年3ヶ月ほどしか過ぎていません。2000年以降で、1年や1年半のタイミングで選挙をした人はいません。

 

次に、高市総理にとってリスクが多いということです。例えば今日解散したとして、選挙が行われるのは大体30日後ぐらいです。30日あると状況って結構変わるんです。3週間あれば支持率が10~20%変動することもあり得ます。目下の支持率が高いという理由だけで選挙に打って出るのは総理にとってリスキーなのです。

高いうちに解散してほしいという自民党の議員もいますが、その声は総理にとっては面白くありません。歴代の総理は支持率がだんだん下がってきたのですが、「自分だけは違う」ってみんな思うんです。高市総理も、1年後だって高い支持率を維持できると自信を持っているので、「高いうちに」という声はカチンとくるところがあるわけです。

 

>年内解散の可能性は低いとみています。

>高市総理も、1年後だって高い支持率を維持できると自信を持っているので、「高いうちに」という声はカチンとくるところがあるわけです

 

高市みたいなご都合主義者が前例に囚われて解散しないなどということはない

高市自身の政治とカネの問題まで出てきてしまったので

国会で維新の脱法行為と一緒に、野党から追及されるとマトモに答えられるわけがない

「うやむやにするための解散」をする可能性は高い

 

 

 

 高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、政治資金収支報告書などで分かった。選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた計算で、移動した資金が当選を支える重要な役割を果たしたと言えそうだ。「支部への献金は私への献金ではない」との国会答弁は実態と乖離していると批判される可能性がある。

 

 高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。

 

 

ついに支持率抜群の高市首相にも、「政治とカネ」の問題が出てきた。この報道が真実とすると「政治とカネ」の問題を、高市政権で解決することは不可能となったと言わざるを得ない。
政党支部への献金が、高市氏の選挙の為の8割以上の6千万円超の額が、移動されて使われているという。そうであれば「実質的には個人献金として6千万円以上が高市首相に流れた」という事と解釈されるという。
この報道が真実であれば、高市首相に対しても「政治とカネ」の疑惑が生じることとなる。というのも、個人への寄付の上限はこの額よりもはるかに低いからだ。
「裏金」議員に対して甘いのも、「裏金」議員の多い派閥から要職へと登用するのも、自らの問題を隠ぺいする意図があった、という批判は説得力がある可能性がある。
今後の首相の説明が待たれる

 

高市応援団は、この記事をどう考えるのだ?

結局、自民党お得意の、金塗れの政治そのものだ。
そもそも、2百億円以上の政治資金を、毎年、税金から支出している。
その上更に、この記事のような金を他から貰う。
当然、金を支出した組織や団体への便宜を図ってもらうためだ。

こんな状況で、真面な政治が行われると思う方がどうかしている。

 

高市さんは後援会が統一教会と親密な関係だったと統一教会の内部文書で明らかになっていたり、高市さん本人の発言と統一教会の文書との食い違いも相当大きい。
お金については無名の宗教団体から4000万円もの献金をうけていたり、自民党議員らしく相当汚いイメージ
そりゃ、自分が真っ黒なら裏金議員に対する感情も国民とは全く別になるなぁと改めて思った次第
国会が始まったら、統一教会の内部文書に出てくる自民党議員290人などをしっかりと追及して欲しいと願うばかり

 

パーティ収入、企業団体献金は、禁止すべきだと思います。企業は、利益を追求するものであり、収益に関係ない支出は、会社法とか、株主利益に反するものだと思います。結果、見返りのない支出は問題があると思います。巨額の赤字国債発行により、利益を受けている者は誰か。一般庶民は、少額の利益に騙され、後年多額の税金、社会保険料を負担することになります。長い目で見ると受けた利益より多額の負担をすることになります。

 

「支部への献金は私への献金ではない」「たまたま私が支部長だった」と説明していた首相が、その支部から選挙資金の8割超に当たる約6400万円の寄付を受けていたというのは、数字だけ見ればほとんど「自分への資金循環」に近い構図だと思います。

法律上は支部と個人を分けて扱えるのかもしれませんが、一般の感覚からすれば「支部に入ったお金が自分の選挙に流れてくるなら、それは実質的に自分への献金ではないのか」という疑問は拭えません。

それでもなお、「私への献金ではない」という言い方を押し通すのであれば、「法の穴を突いてさえいれば説明は十分」という発想を、政治のトップが公然と認めていることになります。

この線の引き方を許容するのかどうかは、与野党や支持政党にかかわらず、私たち有権者自身が一度考えざるをえないところまで来ていると感じます

 

もともと政党交付金は企業団体献金を禁止する見返りとして立案されたもので、相次ぐ自民党の金権疑惑事件への国民の怒りを「金がかかる政治」のせいにして導入された。しかし、政党交付金の上積みとして相変わらず自民党は企業団体献金を受けている。その結果、法人税は減税され、大企業は重点投資の名目で研究開発減税も受けている一方、一般勤労者の所得は上がらず、格差は広がるばかり。ついに一人当たりの国民所得は韓国、台湾、スペインにも抜かれて世界40位にまで低下、GDPが停滞しているのは世界でも日本ぐらいのもの、こんな歪んだ経済政策を歴代自民党政府が引き継いでいる。その歪みを拡大したアベノミクスを高市は無批判に引き継ぐという

 

高市総理は、2024年活動実績が無い宗教法人「神奈我良」から3,000万円、その実質法人オーナーから1,000万円の寄付、天理教の関連会社へ5,000万円超の業務発注など、宗教を介した闇の深い関係性が疑われている。
高い支持率もその方面から一気に崩れてしまうかもしれない。

 

国会で失言し多大な企業、個人に損失を負わせ、本人はしっかり個人献金を受けている。また師と仰ぐ安倍元首相が宗教で暗殺されているにも拘わらず、宗教法人と深い関係を続けている。
女性首相として華々しくデビューしたがこれ程陰を含む議員とは誰しも思っていなかった。うごめく世界情勢には対応出来る訳はない。即刻退陣してもらいたい

 

自民党はお金には汚い。
国民は生活するのに大変な思いをしている。
国民生活が苦しなら、私であればまず食料品だけでも消費税を0にする。
予算がないと言うが物価高が値上げしている分、税収が増えている。上振れしているから、それを使える事になる。政府足りないと言うが上振れした分を国民に公表すべきである。
所得の多い政治家にはわからない。
30年も自民党主体でやっているから国民生活は苦しい状態。昔の江戸時代と同様である。
目を覚ませ特に高齢者の国民の方

 

ここまで疑惑になるお金の流れが出て来ても高市総理を支持する人の考えを聞きたいと思います。
30年間に及ぶ経済不況の抜本的改革の議論はしないのにアメリカには80兆円もの投資、軍事費の増額をしたからアメリカに呼ばれていると判断した方が良いと思うのに自身の外交努力の様な振る舞い含めて、有権者の主権者意識もマスコミは報じて欲しいと思います

 

この人の政治献金は一度全部洗った方がいいですね。右翼団体が経営母体である会社がトンネル役となって、統一教会からの資金供与を受けていた可能性が指摘されています。かつて右翼のテロ活動盛んなりし頃、統一教会との人的交流が報道されていた団体でもあります

そうでなかったとしても、裏金議員や教会関係議員を積極的に要職起用するこの人の党内人事には怪しさが満ちています。総裁選推薦人にも苦労する状態の中で、資金不正や宗教癒着などの闇に魂を売った政治家と言う事なのではないでしょうか

 

 

 

 

 

 

「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる。これでどうにかなると本気で思っているのか?」

 

「『日本が中国からレアアースを輸入出来なくなっても大丈夫』とかの精神論でレアアースが地面から湧いて来るはずもなく、、、現実より願望を優先する国家の行末は自明」

 

 

玉川徹の記事で基地外が湧いてきてるようだが読んでないからどうでもいい

ハッキリしているのは工業製品の値上げが必ず行われることだ

 

またバカイチが「強い~」を連呼して国民に我慢を強いると思うが

無能な総理大臣をクビにするために貧乏になった国民が暴動を起こす日が来るでしょう

 

 

 

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読んでません

 

ベネズエラへの軍事攻撃で大騒ぎになってるけど俺にいわせりゃ

 

「トランプって元々そういう人間じゃねーか!」っていうだけ

 

頭の悪い奴がトランプを支持して戦争をしない大統領だとか、ウクライナ問題をすぐ解決してくれるだのと

考えた結果がこんなもんですよ

 

 

 

厚生労働省が公表した24年度の概算医療費は48兆円に達しており、改定率を1%引き上げるだけで、4800億円の増加となる。

 

 26年4月からは「子ども・子育て支援金」を医療保険料に上乗せして徴収する制度がスタートする。制度の導入を決めた当時の岸田文雄政権は「社会保障支出の見直しにより、国民負担は増やさない」と繰り返してきた。加えて過去2回の国政選挙で「手取りを増やそう」と前面に打ち出した国民民主党が躍進したこともあり、政府与党は保険料が増えることに神経をとがらせている。


 一方、開業医が中心の利益団体である「日本医師会」(日医)は「診療所の経営も悪化している」と医療費の大幅増を主張し、財務省への対抗姿勢を強める。政治団体「日本医師連盟」(日医連)の役員を兼任する日医執行部のメンバーと、日医連の組織内議員である自見英子(じみはなこ)、釜萢聡(かまやちさとし)の両参院議員や都道府県医師連盟の役員らが、厚労族に限らず多数の自民党議員に支持を働きかけて対抗する。

 票とカネを媒介に自民党に強い影響力を誇ってきた日医連は、自分たちの既得権や利益を脅かす政策決定や診療報酬改定には、多くの自民党議員を動かして、「数は力」で政府や官邸に圧力をかける。その実態は、拙著 『日本医師会の正体――なぜ医療費のムダは減らないのか』 (文藝春秋)に詳述した。

 ただ、これまでと違うのは、社会保障改革を「絶対条件」の1つに掲げ、日本維新の会が自民党と連立政権を組んだことだ

 

26年1月から「かかりつけ医機能報告制度」が本格始動することになった。すべての医療機関が都道府県にかかりつけ医機能を報告して公開する新制度は、事実上の「医師のかかりつけ医登録」であり、運用次第で患者が良質なかかりつけ医を選ぶようになる可能性を秘める。

 高血圧など生活習慣病の管理もかかりつけ医の役割だ。患者の状態が安定していれば、欧米などでは治療薬の3カ月以上の長期処方やリフィル処方が標準的だが、日本では診療所を中心に頻回な診療が行われており、ここにも大きなムダがある。維新が主張する社保改革の機運が高まれば、自民党も従来のように日医の要求を呑むわけにはいかないだろう。そして、患者がより良質な医師を選択することが、改革を進めることになる。

 

 

医療職です。
医療費削減は簡単です。
総医療費の約70%は65歳以上の老人が使っています。
そして更にその内の、65%が終末期医療に使われています。
延命や無駄な医療行為にです。
80歳でも癌が見つかると、検査・入院・手術・抗がん剤治療・術後健診となり、その挙句に衰弱して介護施設送りです。
窓口負担を5割に増やせば、こんな無駄な医療行為は自然に無くなります。
ただみたいな金額だから、平気でやるんです。

 

医療関係者ですが見方を変えれば、この物価高で医療費を1%に収められるなら、医療関係者は全国的な賃上げ傾向から取り残され、業界で働くメリットもなくなります。さらに世の中的にコロナ以降リモートワークが増えましたがこの業界は現場で働かなきゃいけないのと意外と拘束時間も長いので、子供が小さい家庭などでは敬遠される傾向も出てきました。どこも人手不足かもしれませんが最近本当に人手不足を感じます。

 

医療費、教育福祉費、防衛費等、これらは国の基盤となる公共事業費ですし、公費削減で完全民営化を図ることも現実的に出来ないですからね。全ての公共事業費の総見直し等を含め、いよいよ日本は国家の形を変える時期に入ったかもしれませんね。

 

メスを入れるべきは、老人医療、生活習慣病、精神疾患。精神疾患の診察は、医療器具も使わず、問診3分で窓口で1500円負担だ。これは、内科で医療器具を使い検査する金額と大きく変わらない。精神疾患患者で状態が安定している者には、医師が対応するのではなく、精神保健福祉士対応とすればいい。同じように生活習慣病も、状態が安定している患者には、専門認定看護師が対応。そうなれば、医療報酬は半分以下におさえられるだろう。コ・メディカルを活用すべきだ。

 

政府と医師会の癒着をそのままにしておいて、日本の医療改革は
進まないだろう。無駄な医療、激安な高齢者医療によって
医療界は支えられている。無駄な医療を削減は医療界の削減
そのものだから、全国どこでも、今の医療を継続したいと
国民が望むなら無駄もしかたないと思うしかない。改革を
すれば、地方では医療すらまともに受けられなくなるのを
受け入れるしかない。要するに高額な終末期医療によって
支えられてる

 

>医療職です。

>医療関係者ですが

 

コイツら本当に医療関係者なんだろうか?

匿名のコメなんて嘘つき放題だからな、医療関係者ではないと思ってコメ読んだ方がいいんじゃないか

 

>政府と医師会の癒着をそのままにしておいて、日本の医療改革は
進まないだろう

 

企業団体献金の廃止をしなければ、日本は良くならない