■ 新型コロナ「コロナワクチン健康被害の申請1万件超に！20代以下の認定も1千件以上…」
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかりました。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっています。
死亡事案もこれまでに453人が認定されましたが、600件以上の審査が終わっていません。厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにしました。
1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになります。コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していましたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していました。
第12回疾病・障害認定審査会（2023年2月24日）資料5より一部抜粋
1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表されました。
筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかりました（死亡・後遺障害の認定は20件）。20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになります（※1）。
従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていました。
政府は、今年3月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、4月から原則として65歳以上の定期接種に変更する方針を決定。カテゴリーも「B類」になり、健康被害の給付額が少なくなります。定期接種の対象者以外は自己負担の接種となり、厚労省の健康被害救済制度の対象から外れます（※2）。
（※1）政府の発表によりますと、20代以下の1回以上接種者は1745万7404人（1月30日公表時点）。厚労省「疾病・障害認定審査会」の公開資料に基づく筆者作成のデータベースで集計すると、健康被害認定事案のうち20代以下は1047件（1月31日現在）。
（※2）定期接種の対象者以外の人が自己負担で接種し、健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により給付を受けられる場合があります。ただし給付額は定期接種B類よりさらに少なくなります。
■心筋心膜炎による健康被害認定の75%以上が30代以下の男性に集中
●医学的見地から二重の審査…後遺障害の認定率は4割
厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と明確に説明しています。
にもかかわらず、救済制度の認定状況に対しては、医学的な因果関係が認められたわけではないとか、政治的な理由で幅広く救済されているにすぎないといった指摘が、一部医師らインフルエンサーやX（旧Twitter）のコミュニティノートで広がり、軽視される傾向にあります。
しかし、厚労省は、申請資料に基づき個々の事例ごとに「症状の発生が医学的な合理性を有すること」「時間的密接性があること」「他の原因によるものと考える合理性がないこと」等について、医学的見地等から慎重な検討が行われていると説明しています（資料3ページ）。
「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されていますが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」（同資料）だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨です。
こうした因果関係の認定方法は、裁判所の判断基準と似ており、厚労省も「判例等と同様に、一般人をして疑問を挟まない程度の蓋然性を要する」と説明しています（資料5ページ）。
申請するにはカルテ等の医療資料を自分で揃える必要があり、医師の協力も必要なため、ハードルは決して低くありません（患者の会のサイト参照）。軽微な副反応は対象外となっており、審査の対象は少なくとも一定期間の入通院治療を受けて医療費負担が生じた場合に限られます。
制度が十分周知されているとは言えず、知っても申請を断念するケースも少なくないとされます（患者の会の調査）。特に、死亡一時金は生計を同じくする遺族以外には給付対象とならない（たとえば独立して生計を営む独身者が亡くなった場合は対象外）という制度上の壁もあり、申請を断念する遺族も一定数いるとみられます。
申請の受付は自治体が担い、医師などで構成される「予防接種健康被害調査委員会」が医学的な見地から審査を行っています（例えば、大阪市の委員会の構成はこちら）。それを踏まえて厚労省に進達し、ふたたび主に医師で構成される「疾病・障害認定審査会」で審査し、認定・否認の結論を出しています。つまり、自治体と国とで医学的見地による二重の審査が行われているといえます（ただし、アナフィラキシーは自治体での審査を省略できる）。
東京都世田谷区の資料より一部抜粋
厚労省の審査では、他の原因が疑われる場合など「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」等により否認されるしくみとなっており、現時点で審査案件の約15%が否認されています。当初はアナフィラキシーの認定が多かったが、最近はアナフィラキシー以外の事案が増え、否認率が高まる傾向にあります。筆者の集計では「後遺障害」事案は認定39件、否認59件となっており、6割が否認されていることがわかりました。
審査の詳細は公表されておらず、厚労省もわかりやすく説明しているとは言い難い状況です。しかし、「厳密な証明」は不可能にせよ、個別の事案ごとに医学的見地に基づいて因果関係の認定・否認の慎重な判断がなされていることはほぼ間違いありません。
「厳密な証明は不要」という説明をとらえて「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」といった言説は、被害の実態を過小評価するだけでなく、認定を受けた被害者・遺族への誤解や風評を招く恐れもあります。
●膨らみ続ける死亡事案の審査…報道は極めて少ない現状
厚労省は、死亡事案の審査を先送りにしてきました。
2022年11月には418件の死亡事案が、自治体の審査を終え厚労省に進達されていたにもかかわらず、3%弱の11件しか審査を終えていなかったことが判明しています（山岡淳一郎『ルポ 副反応疑い死』）。
昨年から審査体制が強化され、新型コロナの位置付けが「5類」に移行してからは積み残された多くの死亡事案が審査されることになりました。
一方で、新規の受理も増え続けているため、600件以上の案件を抱えていることが、筆者の調べでわかりました。
23年5月の受理件数は国会答弁、9月以後は厚労省の公開資料より。
コロナワクチンの審査件数は、体制を大幅に拡充しても追いつかないほど、過去に類例をみない規模になっています。昨年暮れには、審査件数が膨らんでいる問題について朝日新聞と読売新聞が報じており、メディアも状況を知らないわけではありません。
しかし、一部地方局を除き、主要メディアは、毎月4回の審査会が認定結果を公表している状況についてほとんど報道していません。
NHKの場合、昨年8月に死亡事案の認定件数が156人になったと伝えたのを最後に、報道しなくなっています。
■教えて下さったのは…楊井人文弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長を6年近く務め、2023年退任。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』を出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。翌年から調査報道NPO・InFactのファクトチェック担当編集長を1年あまり務める。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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まだまだ新型コロナウイルスは終息していません。新型コロナウイルスを重症化させないで命を守るためには、mRNAワクチンの変異株に対する効果や将来的な安全性がまだはっきりとしない現状、一番安全な防御方法としては、自身が持つ免疫力を可能な限り正常化させて高めるしかないと言えます。特に新型コロナウイルスに対しては「自然免疫（マクロファージ）」の活性化・正常化が重要です。
「LONG-COVID」と呼ばれる、感染後長期に渡りいつまでも原因不明の後遺症が残る症状も、免疫細胞が正しく機能していないために起きる症状のはずです。免疫力の「活性化」ばかりに目が行きますが、「正常化」させることも大切です。
ご自身がご高齢であったり、糖尿病などの基礎疾患があったり、大切なご家族が高齢者、乳児幼児、癌で闘病中であるならば、手洗いや不織布マスク着用、アルコール消毒、換気などの予防策を徹底して、今すぐ可能な限り免疫力（特に自然免疫のマクロファージ活性）を高めて、原因不明の後遺症に悩まされないためにも免疫機能を正常化させる努力もされて身を守るようにして下さい。抗癌剤治療中や放射線治療中も免疫力が著しく低下するため、積極的に免疫力強化をして下さい。
＜稲川先生の新型コロナウイルスとマクロファージに関する発表＞
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※ 末期癌や新型コロナウイルス・インフルエンザなどの感染症と闘うためには、免疫力や自然治癒力、体力を高める必要があり、もし現在不幸にして癌や感染症と闘っておられるのであれば、可及的速やかにそれを満たすべきであるのは言うまでもありません。積極的に「免疫力（マクロファージ、NK細胞、T細胞、B細胞など）」の活性化を計り、バランスの取れた栄養素や酵素を取り入れて身体が正しく機能するようにし、ホルモンバランスを正しく保ち、腸内環境も積極的に改善させるようになさって下さい。
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