●共同通信 1月12日記事
「会計責任者と、事務総長経験者の幹部議員との共謀を問えるかどうかが焦点。」
●時事通信 1月13日記事
「東京地検特捜部は、早ければ来週中に議員や会計責任者の刑事処分を判断するとみられる。」
●毎日新聞
「政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で
（共産党と繋がりのある教授に）刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）
の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整。
会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている。」
。。
12月の須田さんやJ-Castや加藤さんの推測がビンゴ。。
（刑事事件で立件できなくても、いい。阿部派外しができれば・・）
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12832148261.html
須田さん
●今話題の政治資金パーティー問題。。発端は。。
疑惑自体は昨年11月、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープ。
それを「共産党に近い神戸学院大法学部教授の上脇博之が、刑事告発」して
今。。メディアが騒ぎ立てているってことに注意しないといけない。。
。。。
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12832782230.html
J-castと加藤さん
「今回のパーティー券事件は、”阿部派外し”したい財務省と検察がタッグ。
検察は、”阿部派の不祥事”であるかのように、メディアにリーク。
結果、立件できなくても、
財務省と検察が岸田政権の”阿部派外し”に成功したから、目的達成。」
。。。
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12832907054.html
昨年12月に元検事の郷原信郎弁護士が
「刑事事件として着地させるきちんとした見通しがあるのか疑問」と言っていた。。
。。。。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a515e36dcd595ccbffbe5ad14a1fd85401063be3
（共同通信）
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が
政治資金規正法違反の疑いで、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の
会計責任者を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。
通常国会が召集される予定の26日を控え、来週にも安倍派幹部や所属議員らについて、
刑事処分の最終判断をする。
安倍派では組織的な裏金づくりが慣行になっており、会計責任者と、
派内の実務を取り仕切る事務総長経験者の幹部議員との共謀を問えるかどうかが焦点。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/35aa0c14774a2e4d8e5c3b74c0b6df13010b2ce1
東京地検特捜部は、早ければ来週中に議員や会計責任者の刑事処分を判断するとみられる。
関係者によると、安倍派は派閥のパーティー券販売について
派閥や議員側の収支報告書に記載せず裏金化していた疑いがあり・・・。
特捜部は、同派幹部を含む議員側から任意で事情聴取するなどして詰めの捜査を進めている。
関係者によると、派閥の会計責任者は収支報告書の不記載を認める供述をしているという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7617ee1b743bc8f51026ea7d183961f6fb6387
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部
毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入の
ノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、
政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の
清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、
東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。
会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。
・
一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で
在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、
来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
・
安倍派では、派閥から議員側にキックバック（還流）されたノルマ超過分が
双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで
事務所でプールしていた議員がいたとされる。
また、二階派では、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったほか、
事務所でプールしていた議員が複数いたとされる。
・
公訴時効にかからない2018年からの5年間で、安倍派では裏金化の総額が6億円近く、
二階派の不記載額は2億円超に上る可能性がある。
両派の会計責任者は特捜部に不記載への関与を認めているという。
・
会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。
特捜部は18年以降に安倍派で派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた、
下村博文元文部科学相▽松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相
▽高木毅前党国対委員長――の4氏らへの事情聴取を進めてきた。
・
関係者によると、4氏は、還流が事務局から派閥会長に直接報告される
「会長案件だった」などと説明し、いずれも会計責任者との共謀を否定したとされる。
当時の会長は細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相だったが、両氏は死去しており、
安倍氏が亡くなった22年7月以降の対応が焦点となっている。
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