郷原信郎弁護士 曰く
●政策活動費
・政党から議員個人に渡されるもので、領収書など使い道を公表する義務がない。
「本来、政治家個人は企業や個人から寄付を受け取ることはできないが、
例外的に政党から政治家個人に対しては寄付ができ、これが抜け穴だ。
例えば、選挙の時に自民党本部から幹事長に10億円を渡す、ということもできる。
そして、政治家個人には収支報告書の記載義務がない。
つまり、“党からもらった政策活動費として記載しなくていいと思っていた”
という言い訳ができてしまう」
・
●郷原信郎弁護士
・「検察が動き始めたのは、おそらく今年の10月か11月。
刑事事件として着地させるきちんとした見通しがあるのかは疑問がある」
・
・「法律上の犯罪を摘発するという範囲を超えて、
“とにかくやってやる”“黒川問題の恨みがある”ということで動き始めたら、
こんな恐ろしいものはない」
・会長が意思決定をしていた可能性が高いが、安倍さんも細田さんも亡くなっている。
その責任を中間的な立場にある事務総長、松野さんや西村さんに問えるのか。
ここが最大の問題になってくると思う」
。。
なんだか。。豊洲移転事件を思い出す。。
「東京五輪反対」の思惑であれだけメディアも騒いで。。
共産党や野党が「問題あり！」としていたけど。。結果。。問題なしだった。。
今回の「不記載」問題の件で言えば。。
郷原さんが言う
●「安倍さんへの恨み」で「阿部派潰し」に検察が動いたのが遅いのは。。
高橋洋一さんが指摘した
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12832782230.html
●安倍政権で8年間、冷や飯を食わされた財務省と
「安倍憎し」の検察が「安倍派潰し」で結託。したからでは。。？
（ハシゴを外した財務省の動きを見てから検察が動いた。）
で。。
ポストセブンに書いてる
●その検察から「安倍政権にメンツをつぶされた遺恨」がある朝日新聞へのリーク。
等を見ると。。
●財務省ー検察ー朝日新聞の連係プレーで「阿部派潰し」の動き。
岩田さんが「安倍さんは関わっていない」と言っても
田崎さんが「森さんから始まった」と言っても
伊藤惇夫さんが「パー券は30年位前（1993年）の三塚派の仕組み」と言っても
報道は「阿部派、裏金」の一択。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1031328a1decc44aaec2ba404da9e813d94df8
で。。
郷原さんが「刑事事件として着地させられるのか」と疑問を呈しているけど。。
「阿部派潰し」「阿部派分裂」「阿部派のイメージダウン」ができれば。。
彼らにとっては。。ある意味「目的を果たした」ことになるかも。。？
そんな気がする。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/aee18ba10e386722dd9a0d90221d95def89a4b56
今後の捜査でどこまで疑惑の全容解明に迫ることができるのか。
政治家の逮捕や起訴はあるのか。
『ABEMA Prime』で元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いた。
・
「収支報告書は個々の団体が作成して提出するもので、それぞれに会計責任者がいる。
取り調べで、“ここで処理しないといけなかったが、表に出してはいけないと思い
書かなかった”という自白があればいいが、議員側も起訴されたら公民権停止なので
相当構えてくる」
また、「政策活動費」こそが諸悪の根源だとも指摘。
これは政党から議員個人に渡されるもので、領収書など使い道を公表する義務がない。
「本来、政治家個人は企業からも個人からも寄付を受け取ることはできず、
必ず政治団体あるいは政党支部で受け取るというルールがある。
しかし、例外的に政党から政治家個人に対しては寄付ができ、これが抜け穴だ。
例えば、選挙の時に自民党本部から幹事長に10億円を渡す、ということもできる。
そして、政治家個人には収支報告書の記載義務がない。
つまり、“党からもらった政策活動費として記載しなくていいと思っていた”
という言い訳ができてしまう」
。。
今回のパー券収入不記載の問題は、2022年11月にしんぶん赤旗が報道し、
直後から神戸学院大学の上脇博之教授が調査し、多数の不記載を告発、
今年11月から各メディアが報道するに至っている。
そうした経緯から、郷原氏は
「検察がはじめから緻密な戦略に基づいているようには見えない」と指摘。
「検察が動き始めたのは、おそらく今年の10月か11月。
最初に騒いだのは自民党側で、
“この告発で派閥のパーティー券の問題を調べたら大変なことになるぞ”
という認識があったと思う。
それが政治部の記者たちに広がり、次は社会部に、そして検察へと伝わって
動き始めたパターンだと思う。
裏金に対する世の中の反応に合わせて戦線を拡大しているが、
刑事事件として着地させるきちんとした見通しがあるのかは疑問がある」
・
一方で、捜査が行き過ぎる可能性には釘を差した。
「これまで盤石だった安倍派が、検察にこれだけ攻撃を受けるというのは、
言ってみれば権力の分散でもあるわけで、この構図は1つ望ましい面もあると思う。
しかし、検察には民主的な基盤も何もない。
選挙で選ばれたわけではないし、権限行使を任せたわけでもない。
今回は、権力が集中している安倍派に立ち向かってるから、
多くの人が拍手喝采しているが、向きが変わって、
法律上の犯罪を摘発するという範囲を超えて、
“とにかくやってやる”“黒川問題の恨みがあるんだ”ということで動き始めたら、
こんな恐ろしいものはない」
・
岸田派や他の派閥でも不記載が発覚している中で、この問題は安倍派だけに留まるのか。
どこが“本丸”なのか。
「今のところ、裏金のキックバックが言われているのは安倍派だけ。
総額で5億円ともされているが、還流された議員個人の責任が問えるかというと、
先ほど言ったようにどこが処理すべきなのかという高いハードルがある。
一方、安倍派側については過少記載、虚偽記載なので、
会計責任者の責任になることは間違いないだろう。
ただ、世の中は国会議員が出てこないと納得しない。
そうなると、安倍さんや細田さんなどの会長が意思決定をしていた可能性が高いが、
お二人とも亡くなっている。
その責任を中間的な立場にある事務総長、松野さんや西村さんに問えるのか。
ここが最大の問題になってくると思う」
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「安倍政治の継承」を掲げて政権に就いた岸田文雄・首相が「安倍派追放」を決めた。
12月13日の臨時国会閉会後に内閣の一部改造・党役員人事を行ない、
「安倍派5人衆」と呼ばれる松野博一・官房長官、西村康稔・経産相らをはじめ、
同派の大臣・副大臣を全員更迭する方針だ。
同派若手議員は悲鳴を上げる。
「岸田総理はわれわれをスケープゴートにして自分たちは裏金問題から逃げ切るつもりだ。
こんなやり方をされたら、次の総選挙では安倍派所属というだけで、
色眼鏡で見られて落選してしまう」
・
今回の裏金捜査報道で安倍派を追い詰めたのは朝日新聞だった。
朝日は東京地検特捜部の捜査を先取りするかのように、
12月8日朝刊で「松野官房長官に1000万円超」とキックバックをスクープ。
裏金疑惑を一気に政権中枢に波及させ、
翌9日朝刊では「安倍派6幹部 裏金か」と同派幹部たちの実名と
それぞれのキックバックの具体的金額を報道。
10日朝刊では「松野・西村・萩生田氏 更迭へ」と安倍派追放の流れをつくっていった。
自民党関係者はこう見る。
・
「朝日は独自の裏金リストを入手しているとしか思えない。
そのリストの中身をいっぺんには出さずに、キックバックをもらった議員が
説明から逃げると、待ち構えていたように小出しに報じて追い込んでいく。
朝日はこの機会に安倍政権時代の遺恨を晴らすつもりではないか」
・
第2次安倍政権時代の2014年、朝日が東京電力の吉田昌郎所長（当時）の調書
をもとに「命令違反し撤退」と報じた記事を取り消して謝罪、
さらに過去の慰安婦報道を検証して取り消すと、
安倍氏は「日本のイメージが大きく傷ついた」と厳しく批判。
その後、朝日は森友学園問題をめぐる財務省の文書改竄事件などで安倍氏を追及したが、
安倍氏はことあるごとにSNSや国会答弁で、「捏造体質は変わらないようだ」
などとやり返すという応酬。
朝日のイメージが大きく傷ついたのは間違いない。
・
一方、検察も安倍政権時代、官邸から人事介入を受けて“煮え湯”を飲まされた恨みがある。
安倍政権は官邸の覚えがめでたい黒川弘務氏（元東京高検検事長）を検事総長に据えるために、
有力な検事総長候補を飛ばしたうえ、検察官の定年延長まで行なったが、
その黒川氏は賭け麻雀問題で辞任に追い込まれる事態になった。
検察にすれば、安倍政権から人事をねじ曲げられた上、
官邸が出世をゴリ押しした黒川氏が賭け麻雀を行なっていたことで
検察全体の体面を失うという“二重の恥辱”を受けたわけである。
その検察は安倍氏の死後、派閥の裏金問題で安倍派を重点的に捜査し、
それに呼応するように朝日がスクープで安倍派を追い詰めるという“連携プレー”なのだ。
・
自民党総裁選で最大派閥・安倍派の支持を得て総理になった岸田首相は、
派閥の裏金という安倍時代からの“負の遺産”だけではなく、
検察と朝日の遺恨まで継ぐことになったのである。
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