★沖縄県庁・古謝新知事「辺野古新基地対策課」を廃止‥設置から11年余で幕
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37bde429d6f56783e20e3f9036a072832c58f19「辺野古新基地対策課」を廃止／古謝県政発足で 沖縄沖縄ニュースQAB 記事抜粋沖縄県庁は2026年10月1日、翁長雄志元知事が設置した「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止し、基地対策課の「早期返還対策室」に改編した。・「辺野古新基地建設問題対策課」は、情報集約を行うことなどを目的とし建設に反対していた翁長雄志元知事が2015年6月に発足させ、玉城デニー県政に至るまで、辺野古新基地関連の国との訴訟の対応や、基地問題の啓発活動などを行ってきた。・新たに就任した古謝知事は9月30日の会見で、「辺野古新基地建設問題対策課」の廃止と「早期返還対策室」の設置を表明し、普天間基地などの早期返還に向けた取り組みを担当する予定。古謝知事は「前県政の方針に基づいて辺野古移設への反対の表明ですとか、その理由を発信してきたページは、私の方針とは異なっておりますので、一旦公開は停止し、今後どのような形で県の立場を発信していくかということについては検討してまいりたいと考えております」と述べ普天間基地の返還を巡る経緯や裁判などの事実関係を示す資料については、基地対策課のホームページに移管し、掲載する方針を示している。ーーhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c65f34ee9a060a913632eacfd27ccfd14a7a67a沖縄県庁「辺野古課」廃止で看板下ろす 設置から11年余で幕 今後は「早期返還対策室」が始動RBC琉球 記事抜粋11年あまり、米軍普天間基地の辺野古移設問題の対応にあたった県庁内の部署が10月1日に廃止され、古謝県政のもと「早期返還対策室」が始動した。古謝新知事の「移設容認」の意向に伴い、課が廃止されることになり、その看板が下ろされた。・2015年、辺野古移設阻止を掲げた当時の翁長県政下に設置された「辺野古新基地建設問題対策課」は、知事公室や土木建築部など複数の部署から職員が配置され、玉城デニー県政までの11年4か月、移設をめぐる国との裁判対応などを担った。・古謝知事は、基地対策課内に新たに設けた「早期返還対策室」を通して、普天間基地の早期返還や基地負担の軽減を政府に求める考え。早期返還対策室・西垣一耕 室長:「沖縄県の振興と発展。そういう意味では基地負担の軽減は、どの県政であっても変わらないことだと思いますので、そういう目標を共有して仕事を進めていきたい」ーー「辺野古新基地建設問題対策課」は、建設に反対していた翁長雄志元知事から玉城デニー県政に至るまで、辺野古新基地関連の国との訴訟対応や、基地問題の啓発活動などを行ってきた。。。国からお金をもらい。。国との訴訟に使い。。啓発活動？。。辺野古転覆事故は？。。・
