マスク寄贈「外国人学校は対象外」は説明誤り ユニクロの対応に評価
◎外国人学校排除は「誤り」
ユニクロ、支援で表明
カジュアル衣料品店「ユニクロ」が１月、新型コロナウイルス対策支援の学校へのマスク寄贈を巡り「外国人学校は対象外」だと説明し、政府の支援から排除されてきた朝鮮学校関係者に失望が広がった。その直後に説明は誤りだと謝罪、「対象外にする考えはそもそもない」と表明し、改めて応募を受け付けた。
朝鮮学校の生徒の母親は「日本を代表するグローバル企業が外国人学校排除は間違っていると言ってくれた」と喜んだ。
朝鮮学校を巡っては、政府が感染対策支援や教育費補助の対象に含めず、さいたま市も朝鮮学校幼稚園だけにマスクを配布せず、抗議を受け撤回。「こうした“公の差別”が企業や個人の差別を助長し、企業が学校支援をするたびに朝鮮学校がまた外されるのではないかとの不安に襲われる」と、千葉朝鮮初中級学校の金有燮（キムユソプ）校長は話す。
ユニクロは、１月１５日にフィルター内蔵マスク３００万枚を寄贈すると発表。外国人学校も申し込み可能だったが、１６日にチャットでの問い合わせに対し窓口が、外国人学校は「対象外」と回答、この情報が広がった。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは「応募様式に外国人学校の区分を別途設けなかった。これを見た窓口担当者が、対象に含まれると判断できなかった。（外国人学校の扱いに）敏感な問題があることに従業員の気づきが足りない面もあった」と説明した。
ユニクロは１６日に応募を締め切り、その時点で３８の外国人学校の申し込みも受けていた。翌１７日に誤った回答をしたことが判明。回答が原因で申し込まなかった例もあるとみて受け付けを続け、１０校を追加で対象とした。
外国人教育に詳しい佐野通夫（さの・みちお）・東京純心大客員教授は「日本に根強い『外国人学校は別』との考えを否定した対応で評価できる。多くの企業が外国人学校に分け隔てなく接する機会になってほしい」と話した。
（共同通信）