(引用元：高林さんのフェイスブックより）
日本では金正恩委員長や文在寅大統領がトランプ再選を期待していたとか、バイデン次期大統領のもとでDPRKに対する「戦略的忍耐」路線に戻ることを不安視しているという論評が見られるが、私は必ずしもそう思わない。むしろ、この徐台教氏の見方を支持する。
金正恩委員長は3度も直接会談し、親書もしばしば交換したトランプ大統領を好意的に見てはいただろうが、すでに期待はほぼ捨て去っていたはずである。結局のところトランプは自己の名声と未来の投資のために米朝対話を進めたのであって、（ポンペオ国務長官の行動やハノイ首脳会談の失敗に典型的に表れたように）国内からの様々な抵抗も相俟って米朝関係の根本的なコンセプト転換を徹底させられず、欲を出して「ビッグ・ディール」にこだわったために失敗した。所詮、彼には歴史的な視点に立って一貫した外交を行う能力がなかったのである。
文在寅大統領にしても、せっかく板門店宣言から平壌首脳宣言まで運ぶことができたのに、トランプ政権から米朝交渉の枠を踏み越えないよう繰り返し牽制され、結局は金正恩委員長からの信頼を損ねてしまった。
このままトランプ政権が続いても、状況が好転したかは疑問である。
その意味で、バイデン新政権の誕生は、朝鮮半島平和プロセスの危機というよりは、むしろチャンスではないかと思う。
バイデンの朝鮮半島政策は原則的には旧に復する方向ではあるだろう。しかし、すでにDPRKが核抑止力を保持したという現実がある以上、まるきりオバマ政権時の政策に戻れるわけでないことは自明である。
何より重要なのは、バイデンがトランプ大統領と正反対に、自分の支持層へのアピールより外交的合理性を重視し、かつ国際協調を重視していることである。その意味では、一方で安保理制裁決議の履行を強調することは間違いないが、国際社会から相当程度の支持を受けたシンガポール米朝首脳合意を一方的に破棄することはないだろうし、韓国に2018年の一連の合意の破棄を迫るとも思えない。国際社会から支持されたイラン核問題合意から離脱したトランプ政権を厳しく批判してきたにもかかわらず、シンガポール米朝首脳合意を破棄するような愚を犯さないくらいの合理性は持ち合わせているはずである。
他方、金正恩委員長がバイデン次期政権の路線を見極める前に長距離弾道ミサイル発射や核実験などの強硬路線に戻るとも思えない。経済・社会政策を極めて重視する同委員長は、新型コロナウイルスの世界的大流行、国内での豪雨・洪水被害のような危機的環境の中で、対外的な対決政策をとることが経済・社会の再建・発展の足枷になることを充分に承知しているはずである。むしろ、バイデン次期政権にシンガポール米朝首脳合意を破棄する口実を与えないよう慎重に行動するだろう。
そこで考えられるのは、トランプ政権からバイデン次期政権への移行期のうちに、しばらく冷却状態にあった南北対話の再活性化に動く可能性である。文在寅政権にとっても、米国の朝鮮半島政策が固まらないこの移行期こそ、2018年の初心に戻って板門店宣言・平壌首脳宣言の具体化に向けて本格的に動くチャンスではないだろうか。
これは希望的観測かもしれないが、バイデン次期大統領がアイルランド系の人物で、その出自に強い誇りを持っているという要素も、プラスの要因になるのではないかと思われる。
前投稿などで紹介したように、バイデンはアイルランドの南北分断の産物である北アイルランド紛争を終わらせた聖金曜日協定に強いこだわりを持ち（クリントン民主党政権の斡旋により妥結された協定だからでもあるだろう）、英国が協定なきままEU単一市場・関税同盟から離脱する強硬路線をとることによって聖金曜日協定が損なわれ、南北アイルランド間に「堅固な国境」が再現されるならば、米英間の自由貿易協定はないという厳しい発言を繰り返している。
そのバイデンなら、分断された南北朝鮮に平和をもたらしたいという願望を理解することはできるように思われる。もちろん米国自身の軍事戦略の問題や核問題もあるから、アイルランドと朝鮮半島を全く同じ文脈で扱えるわけではないが、少なくとも南北対話と朝鮮半島平和プロセスの意義をバイデンに説得するうえで、アイルランドを引き合いに出すことは無意味ではないように思われる。文在寅大統領にもぜひ考えてもらえたらと思う。
※また情報入りましたらアップします。