【同胞飲食業者の皆様へ】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を発令しました。

飲食業界では、さらに客足・売上が激減することは火を見るより明らかです。自主休業をせずとも、半ば強制的に休業状態を強いられることになるかと思われます。

この様な時こそ、お店の衛生管理やオペレーションの見直しなど、普段行ってきた業務に対してもう一度真正面から向き合う時間にするというのも、良い習慣づけとなり今後の経営の一助になるかと思います。　「コロナ解雇」とされる解雇、雇い止め、派遣切りが各業界でも増えているのが現状です。まず固定費の削減から考えることは重要ですが、安易に人件費を削減しようと解雇、雇い止めをすることは勧められません。コロナはいつか終息しますが、企業への不信感、一度失った人材を取り戻すことは容易なことではなく労使紛争が勃発することがないとは言い切れません。雇用調整助成金などを活用するなど対策に努めてください。
社員とその家族を守ることが会社を守ることに繋がります。社員が望まない人員削減、時短に走るよりも、こんな時こそ筋肉質な経営、組織、社員を目指し、他に改善や削減をできるところを見つけてはいかがでしょうか。

昨今はSNSなどで企業の評判は内からも外からも即座に拡散します。良くも悪くも噂が噂を呼び、その企業の行く末が決まることもあります。新型コロナウイルスが終息したあかつきには、この期間真摯な対応を続け社員に愛された企業にこそ、より良いより多くのお客様は戻ってきます。

まだまだ難局は続きますが、創意工夫と自助努力、そして何よりお客様と社員と真摯に向き合うことで乗り越えていただきたいと思います。

2020年4月7日
同胞飲食業協会
会長　金信彦