前川・前次官が出廷か 地裁小倉支部
１０日、証人尋問の可否を判断
朝鮮学校を高校無償化の適用外とした国の処分を巡る司法判断が分かれる中、福岡訴訟を係争中の福岡地裁小倉支部は１０日、原告側が申請している前川喜平・前文部科学事務次官の証人尋問の可否を判断する。かつて無償化の制度設計の責任者だった前川氏は毎日新聞の取材に応じ「卒業生に大学入学の実績もあり、朝鮮学校は適用基準を満たしていた」と証言した。
高校無償化は、文科相が指定すれば朝鮮学校を含む各種学校も適用される。下村博文文科相（当時）は２０１３年２月、インターナショナルスクールなどは認める一方、国内１０の朝鮮学校を不指定とした。北朝鮮による拉致問題や、朝鮮学校と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係を問題視したためだ。
前川氏は民主党（当時）が政権与党になった０９年、大臣官房審議官として高校無償化の制度設計を担当した。
前川氏は取材に、朝鮮学校は年間授業時間や大卒教員数などの外形的基準も「満たしていた」と証言。しかし、指定に向けた審査中に自公政権へ交代。下村氏が適用外としたが、前川氏は「在日コリアンがルーツである朝鮮の文化や言語を学ぶことの何がいけないのか」と教育上の不平等を問題視した。
朝鮮学校の卒業生らが起こした同種訴訟は全国５カ所で争われ、４カ所で判決が出ている。広島、東京、名古屋の３地裁は下村氏の処分に違法性を認めず原告側が敗訴したが、大阪地裁は「無償化法が目的とする教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断で除外した」として原告側が勝訴した。
前川氏の証人申請は福岡訴訟が初めて。原告側の申請に対し、国側は「事務方個人の意見に過ぎず、必要はない」と反論している。【宮城裕也、比嘉洋】
（15時のニュースより）
前川・前次官の証人認めず 地裁小倉支部
https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00e/040/301000c
朝鮮学校を高校無償化の適用外としたのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生ら６８人が国に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は１０日、原告側が申請していた前川喜平・前文部科学事務次官の証人出廷を認めなかった。