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自民 朝鮮学校への補助金廃止の検討を2月17日 22時38分
自民党の拉致問題対策本部で、朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されたのに対し、文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求める文書を出したいという考えを示しました。
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の拉致問題対策本部は１７日、会合を開き、政府から、日本独自の制裁措置について説明を受けるとともに、今後の対応を協議しました。
この中で、出席者から「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されました。
これに対し、文部科学省の担当者は、「朝鮮学校への支援が、公益性の観点に照らして妥当かどうかを厳密にチェックするよう求める文書を、できるだけ早く、地方自治体に出したいと考えている」と述べました。