神奈川県、朝鮮学校の子どもへも学費補助

神奈川県、朝鮮学校の子どもへも学費補助

県は２７日、県内の外国人学校に対する経常費補助を廃止して２０１４年度に新設した児童・生徒たちの学費補助制度に絡み、県内５校の朝鮮学校の子どもたちへの交付手続きを開始することを決めた。同日の県議会常任委員会で明らかにした。

　学費補助制度をめぐっては、常任委が今年３月に関連する１４年度当初予算案を審議した際、（１）神奈川朝鮮学園は、教科書編さん委員会に拉致問題の記述のある教科書への早期改訂を要請すること（２）改訂されるまでの間、学園が独自教科書を作成し適正な授業の実施を確認した上で執行すること－との意見を付け、全会一致で可決していた。

　県は今月２７日の常任委で、神奈川朝鮮中高級学校高級部３年の授業を２５日に視察し、独自教科書を使った授業が適性に行われていることなどを確認。委員に付帯意見の内容は満たしていると報告し、委員側から反対意見はなかった。

　県は「国際・政治情勢に左右されずに子どもたちが教育を受ける機会を安定的に確保する」とし、外国人学校への経常費補助から児童・生徒を対象に授業料を支援する学費補助制度に変更。これまで経常費補助の対象となっていた朝鮮学校以外の外国人学校５校については、１４年度は経過措置として学校に対する補助を継続して選択している。

朝鮮学校生徒に学費補助　神奈川県議会可決「拉致教科書」条件

全国自治体で朝鮮学校への補助金支給の見送りが相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助制度を廃止し、生徒に対する学費を補助するため、必要経費として計約１億７千万円を盛り込んだ平成２６年度当初予算案が２５日、県議会本会議で全会一致で可決された。ただし、朝鮮学校生徒への学費補助については、拉致問題に関する適正な教科書の使用などが条件として付けられた。

　朝鮮学校への経常費補助について県は、昨年２月に北朝鮮が核実験を強行したことを受け、２５年度は計上を見送っていた。そこで、２６年度は生徒が国際情勢に左右されずに教育を受けられるよう、学費補助への移行を提案していた。

　これに対し、県議会からは拉致問題の教科書記述を強く求める意見が続出。また、朝鮮学校で使われる教科書は本来、拉致問題を扱った改訂教科書が２６年度から使用予定だったが、その開始が３年先送りとなったことが２月に判明。そこで、朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は改訂までの暫定措置として、拉致問題を記述した独自の教科書作成などを県に提案した。

　そのため、県は学費補助に当たり、神奈川朝鮮学園が拉致問題を扱った独自教科書を作成することなどを条件として提示。県議会も独自教科書作成と適正な授業の実施などを求める決議案を全会一致で可決した。

　条件が満たされた場合に支給される朝鮮学校生徒への学費補助は、計約６千万円に上るとみられる。

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（高林さんのフェイスブックより）

外国人学校への経常費補助に代わる生徒への学費補助という「神奈川方式」はひとつの方途ではあるし、ともかくも朝鮮学校に対する財政支援が再開されたことは歓迎する。 

しかし、カネを支給する条件として外国人学校の教育内容に対する政治的な干渉が容認される前例を作ってしまったことは、大きな禍根を残すであろう。

こんな措置すら喜ばざるを得ない現状は悲しいもので、それを許してしまった日本人としては喜んで済ませられるものではない。

ついでながら、1年前の関連記事ではあるが、林文子・横浜市長はひどい。「きちんとやって」いない学校って何？

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