韓国の実態と今後の日本の在り方⑦

7) 日本のメディアによる情報統制

　かつてテレビや新聞と言えば情報の発信源であった。様々反乱する情報を精査してくれるのがメディアであり、正しい形で視聴者に届けてくれるものだと信じていた。当然今もその役割を担っているはずなのだが、どうも最近その雲行きが怪しい。
　自民党が与党だった頃、麻生内閣の下で中川昭一氏が酩酊状態で記者会見を開いた事を覚えているだろうか。あれには陰謀説があり誰かが「重要な発言をさせないために」彼の飲み物に薬を混入して回避したという噂がある（その後彼は謎の死を遂げている）。あの時マスコミは一斉にバッシングした。当然あのような会見の模様が繰り返し流されれば国民の怒りも心頭し、その後の選挙により民主党に政権交代した。確かあの時は「民主の圧勝というよりは自民の大敗」という見方が強かったのを覚えている。マスメディアは自民党のネガティブキャンペーンに躍起になっていた。麻生元総理は実際素晴らしい政策を展開していたが、国民も自民党の悪い部分だけに着目し、自民党はマスコミに潰されたとも言われた。

　政治問題について議論する場合、放送法ではなるべくリベラルな立場に立たなくてはいけないという決まりがある。しかし下の写真はどうか、明らかに左寄りではないか。筑紫哲也は元朝日新聞記者で帰化朝鮮人と囁かれている人物だ。この朝日新聞というのは無実の市民2000万人以上が虐殺されたとも言われるあの中国文化大革命を礼賛するような極端な左翼思想を配信する新聞社である。

　左寄りのテレビ討論

　テレビは在日の犯罪や在日特権関連のニュース、韓国・中国での反日運動や領土問題についてあまり報道せず、在日犯罪者の名前も朝鮮の本名ではなく日本名で報道する。逆に保守派に対してはあげ足を取るように厳しく追及しているが、この偏りは全てメディア戦略である。実際国会や外交の場で何が行われているかは我々一般人には到底知り得ない。これらがメディアに都合の良いように、ひいては左翼政党、在日朝鮮人に都合の良いように歪曲した形で我々の元に届けられていると考えたら非常に恐ろしい。

　現在TPPの問題も原発の問題も議論は白熱しているが、本当に国益になる政策とは何なのか。テレビの主張を鵜呑みにしてしまう世代ほどメディアの情報操作に踊らされてしまう事が多い。しかし必ずしもマスコミは真実を報道していない。それどころか彼らは自分達の利益を優先し、我々日本人に不利な世の中を構築していく方向に視聴者の目を向けさせている。幸いにして現代はインターネット社会である。出来るだけ多くの情報を収集し、自分の目で精査する事が必要な時代なのだ。


参考文献
ttp://peachy.xii.jp/korea/
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続く

韓国の実態と今後の日本の在り方⑥

6) 左翼政党による日本支配

　さて韓国政府が歪曲した歴史認識に基づき反日教育を行っている事、韓国人が悪しき習慣を身につけ世界から嫌われている事は分かった。ではそこに何の問題があるのだろうか。別に我々日本人は変わらぬ暮らしをしていれば良いのではないか。
　実はそうではない。我々が懸命に働き納めた税金が朝鮮半島に流れているのである。そこには左翼政党、マスメディア、韓国政府、在日朝鮮人が密接に絡んだ企みがあるのだ。これは一人の日本人として見過ごすわけにはいかない。

　そもそも何故日本に韓流ブームが訪れた（かのように見せかける必要があった）のか。これは大袈裟な表現を使えば韓国による日本侵略の一環とも言える。侵略と言っても昔のように戦争は合法ではなく、かつ日本は武装していないとはいえアメリカがバックについている（と今は言えるかどうか怪しいが）ので武力行使に出る事は国際批判の観点からしても得策ではない。そこで彼らは日本を内部から弱らせるという策を実行した。
　日本には戦後多くの朝鮮人がなだれ込んできた（断じて強制連行ではない）。彼らの子孫は日本に住んでいたり日本国籍であっても魂は朝鮮半島に忠誠を誓っている人がほとんどだ。その二世三世が政治やメディアの世界で力を持つようになるとどうか、彼らは当然日本の国力を弱らせる事、日本の資金を半島に流す事を目的として活動する。これはもはや合法スパイとでも形容出来るだろう。反日思想寄りの人間を大雑把に左翼とカテゴライズすると、この多くが在日何世であったり、帰化した元朝鮮人であるのだ。

　例えば現在与党の民主党。彼らの主張は在日に有利な政策ばかりである事が見て取れる。
まず※1外国人参政権なる法案を通そうとしているが、これは帰化していない在日が投票権を持つので当然さらに在日に有利な政党が議席を獲得する事に繋がる。しかし「外国人に選挙権がないのは差別である」などと叫ばれると日本人は納得してしまい、ここに付け入られるのだ。
　次に人権侵害救済法である。これも名前からして「人権侵害に反対する素晴らしい法案」という印象を植え付けているが、この人権侵害の基準が曖昧である事や委員会に国籍条項が無い事が問題視されている。つまり、差別の意図の有無にかかわらず「K-POPが嫌い」と発言しただけで法律違反として取り締まる事が可能なのだ。現在ネットを中心に愛国心を取り戻すべく保守思想派が在日朝鮮工作員とせめぎ合っているが、これらの言論の自由を規制する事にも繋がるのである。これはすなわち日本が中国や朝鮮と同じ情報統制国家に成り下がってしまう危険性がある事を認識してもらいたい。しかもこれをメディアがあまり取り上げていない事にも何らかの意図を感じずにはいられない。

　その他、在日には在朝鮮の親戚へ※2生活保護費を送金したり、国税庁と朝鮮総連系在日朝鮮人商工連合会の間で行われた取り決めにより納税を免除されるシステム（五箇条の御誓文）があったりと、明らかな特権を有している。一般的に在日外国人は帰化が難しく本国にも帰れない可哀想な人達というイメージがあるが、これは全くの誤解である。在日が帰化しないのは彼らの強い民族血統への忠誠心と日本国内における特権を手放したくないからに過ぎない。つまり彼らは被差別を装った特権階級なのだ。にも関わらずさらに朝鮮人学校への補助を要請したりと、いまだに義務を怠り権利を主張するのである。巧みに「人種差別」という言葉を使いながら。

　またTPP参加や脱原発論等の国力低下に繋がる恐れの強い主張を繰り返している人について調べると、やはり在日であったり過去に帰化している朝鮮系日本人である事が多い。当然靖国参拝に関しても否定的な見方をしている人とも合致する。

　民主党や旧社会党には売国主義的な発想で活動する人が多い。下の写真は韓国で従軍慰安婦問題に関しての反日デモに参加する岡崎トミ子議員である。日本の政治家が海外で日本を批判とは何事であろうか。

　韓国で反日活動をする民主党・岡崎トミ子

これ以外にも平岡法相は竹島が日本の固有の領土で有ることを国会で明言しなかったり、土肥隆一は日本の竹島領有権主張を取りやめるべきと韓国のメディアに対し発言したり、管直人が朝鮮拉致実行犯の釈放活動をしていたり、民主党の政策には我が目を疑うばかりである。


※1 民主党は先日「外国人参政権の適用範囲を在日朝鮮人のみにするよう修正する」と発表した。反対派に対し差別主義と発言しておきがら、この修正のどこが差別でないと言えるのだろう。

※2 先日の吉本タレント河本の生活保護費不正受給問題は単なる個人による保護費騙し取りではない。「河本vs片山議員」の構図は在日特権を巡る「在日朝鮮人vs日本人」にそのまま置き換える事が出来る。吉本やメディアが在日寄りの弁護士を使い必死に「今回の件は不正受給ではない」と主張したり、不正を不正であると正当に主張しただけの片山さつき議員に対して「個人を名指しで批判するとは政治家としての資質を疑う」という旨の批判をし、訳のわからない論点のずらし方をしたのも、ひとえに在日特権を守ろうとしているからである。つまりこの受給問題は在日朝鮮人による日本侵略の一幕を切り取ったものであり、これは現代日本の根底にある最も即刻解決しなければばらない問題なのだ。


参考文献
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続く

韓国の実態と今後の日本の在り方⑤

5) 韓国人の国民性

　ここまで見ると正直反日感情とはただの嫉妬心に過ぎないように思える。そして現代においては民間レベルではもはや理由などどうでも良い。子供の頃から日本を憎めと教えられている、それが国是なのだ。韓国で驚異的な数字を叩き出した本物の韓流ドラマには「黎明の瞳」「ロスト・メモリーズ」等があるが、いずれも戦争で攻め入った日本兵が朝鮮半島において慰安婦に凌辱の限りを尽くし、無実の市民をむごたらしく虐殺する、視聴者の反日感情が頂点に達した所で韓国兵が悪者日本兵を退治するという勧善懲悪のものである。反日感情を掻き立てる韓国政府も満足のイデオロギー、そしてそういった内容を韓国民は大変好み、さらに洗脳を深いものにするのだ。
　左下図は韓国の反日の授業で小学生が描いた絵である。韓国が日本を迎撃している。如何に誤った認識を教え込まれたとはいえ、人を憎む事を教師が生徒に教えるという事自体その道徳を疑わせる。このような教育体制で人を愛でる心が定着するわけがない。

　韓国の反日授業で小学生が描いた絵

　また自己愛が強すぎるせいか彼らはしばしば韓国起源説なるものを唱えている。これは韓国の個人・団体などが他国の文化などの起源・伝播を朝鮮半島に求める、根拠不十分で非合理な言説群の俗称である。例えば日韓友好を祈念して青森県民が教えたねぷたを韓国発祥と言いだしたり、フランスのジャパンエキスポにて剣道は韓国のクムドを盗んだものだと言い放ち、世界から非難を受けた事もある。彼らの浅はかな点は証拠もなく勢いで宣言してしまう所にあるが、これも世界に誇れる伝統を持っていなかった事に起因する劣等感の裏返しではないだろうか。
　残念ながら韓国は国際社会で市民権を得ていない。その証拠としてアメリカ、ドイツ、中国、ブラジル等主要国では彼らの入国の際にビザを要求している。そしてその火病と言われる切れやすい性格、スポーツ買収、海外でのマナーの悪さ、性犯罪、差別意識の高さから民間レベルでも嫌韓派は多く「韓国人お断り」の店も多数存在する。

　韓国人お断り

とある欧米の店で悪さを働き、警察に尋問された韓国人が「I am Japanese!」と叫び、「どこに取り調べ中に私は日本人だと主張する日本人がいる」と警察にたしなめられたという事件もある。
　
　ちなみに世界に良い影響を与えている国ランキングでは日本が一位、韓国はワースト六位である。


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