さて韓国政府が歪曲した歴史認識に基づき反日教育を行っている事、韓国人が悪しき習慣を身につけ世界から嫌われている事は分かった。ではそこに何の問題があるのだろうか。別に我々日本人は変わらぬ暮らしをしていれば良いのではないか。
実はそうではない。我々が懸命に働き納めた税金が朝鮮半島に流れているのである。そこには左翼政党、マスメディア、韓国政府、在日朝鮮人が密接に絡んだ企みがあるのだ。これは一人の日本人として見過ごすわけにはいかない。
そもそも何故日本に韓流ブームが訪れた（かのように見せかける必要があった）のか。これは大袈裟な表現を使えば韓国による日本侵略の一環とも言える。侵略と言っても昔のように戦争は合法ではなく、かつ日本は武装していないとはいえアメリカがバックについている（と今は言えるかどうか怪しいが）ので武力行使に出る事は国際批判の観点からしても得策ではない。そこで彼らは日本を内部から弱らせるという策を実行した。
日本には戦後多くの朝鮮人がなだれ込んできた（断じて強制連行ではない）。彼らの子孫は日本に住んでいたり日本国籍であっても魂は朝鮮半島に忠誠を誓っている人がほとんどだ。その二世三世が政治やメディアの世界で力を持つようになるとどうか、彼らは当然日本の国力を弱らせる事、日本の資金を半島に流す事を目的として活動する。これはもはや合法スパイとでも形容出来るだろう。反日思想寄りの人間を大雑把に左翼とカテゴライズすると、この多くが在日何世であったり、帰化した元朝鮮人であるのだ。
例えば現在与党の民主党。彼らの主張は在日に有利な政策ばかりである事が見て取れる。
まず※1外国人参政権なる法案を通そうとしているが、これは帰化していない在日が投票権を持つので当然さらに在日に有利な政党が議席を獲得する事に繋がる。しかし「外国人に選挙権がないのは差別である」などと叫ばれると日本人は納得してしまい、ここに付け入られるのだ。
次に人権侵害救済法である。これも名前からして「人権侵害に反対する素晴らしい法案」という印象を植え付けているが、この人権侵害の基準が曖昧である事や委員会に国籍条項が無い事が問題視されている。つまり、差別の意図の有無にかかわらず「K-POPが嫌い」と発言しただけで法律違反として取り締まる事が可能なのだ。現在ネットを中心に愛国心を取り戻すべく保守思想派が在日朝鮮工作員とせめぎ合っているが、これらの言論の自由を規制する事にも繋がるのである。これはすなわち日本が中国や朝鮮と同じ情報統制国家に成り下がってしまう危険性がある事を認識してもらいたい。しかもこれをメディアがあまり取り上げていない事にも何らかの意図を感じずにはいられない。
その他、在日には在朝鮮の親戚へ※2生活保護費を送金したり、国税庁と朝鮮総連系在日朝鮮人商工連合会の間で行われた取り決めにより納税を免除されるシステム（五箇条の御誓文）があったりと、明らかな特権を有している。一般的に在日外国人は帰化が難しく本国にも帰れない可哀想な人達というイメージがあるが、これは全くの誤解である。在日が帰化しないのは彼らの強い民族血統への忠誠心と日本国内における特権を手放したくないからに過ぎない。つまり彼らは被差別を装った特権階級なのだ。にも関わらずさらに朝鮮人学校への補助を要請したりと、いまだに義務を怠り権利を主張するのである。巧みに「人種差別」という言葉を使いながら。
またTPP参加や脱原発論等の国力低下に繋がる恐れの強い主張を繰り返している人について調べると、やはり在日であったり過去に帰化している朝鮮系日本人である事が多い。当然靖国参拝に関しても否定的な見方をしている人とも合致する。
民主党や旧社会党には売国主義的な発想で活動する人が多い。下の写真は韓国で従軍慰安婦問題に関しての反日デモに参加する岡崎トミ子議員である。日本の政治家が海外で日本を批判とは何事であろうか。
韓国で反日活動をする民主党・岡崎トミ子これ以外にも平岡法相は竹島が日本の固有の領土で有ることを国会で明言しなかったり、土肥隆一は日本の竹島領有権主張を取りやめるべきと韓国のメディアに対し発言したり、管直人が朝鮮拉致実行犯の釈放活動をしていたり、民主党の政策には我が目を疑うばかりである。
※1 民主党は先日「外国人参政権の適用範囲を在日朝鮮人のみにするよう修正する」と発表した。反対派に対し差別主義と発言しておきがら、この修正のどこが差別でないと言えるのだろう。
※2 先日の吉本タレント河本の生活保護費不正受給問題は単なる個人による保護費騙し取りではない。「河本vs片山議員」の構図は在日特権を巡る「在日朝鮮人vs日本人」にそのまま置き換える事が出来る。吉本やメディアが在日寄りの弁護士を使い必死に「今回の件は不正受給ではない」と主張したり、不正を不正であると正当に主張しただけの片山さつき議員に対して「個人を名指しで批判するとは政治家としての資質を疑う」という旨の批判をし、訳のわからない論点のずらし方をしたのも、ひとえに在日特権を守ろうとしているからである。つまりこの受給問題は在日朝鮮人による日本侵略の一幕を切り取ったものであり、これは現代日本の根底にある最も即刻解決しなければばらない問題なのだ。
参考文献
ttp://peachy.xii.jp/korea/
ttp://photo.jijisama.org/
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AB%8C%E9%9F%93
ttp://tokua33.ninja-web.net/
ttp://www.geocities.jp/uyoku33/
ttp://makizushi33.ninja-web.net/
続く