数字シリーズ 富の分配の不平等 日本のほうが米国より酷いと言えそうだが米国も相当すさまじい | 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を!(katsukoのブログ)

    アメリカ人の半数が預金ゼロ 富裕層が冨の半分を独占

    1%の富裕層の資産だけが増え、他の人は貧しくなった
    incomegrowth1980-2000top1bottom99
    引用:http://crazyhorsebangkok.files.wordpress.com/2012/05/incomegrowth1980-2000top1bottom99.jpg?w=529

     アメリカ経済はGDPなど国全体の統計では日本より遥かに好調で、バブル崩壊後の平均成長率は日本の2倍に達しています。
     だが実態を見ると成長したのは富裕層だけで、90%の大衆は30年前より貧しくなっている。
     
     アメリカ人の6割が預金10万円以下
     アメリカは日本と比べて経済が順調で、高い成長率を維持し、羨ましく見える事が多い。
     例えば最近数十年間のアメリカの経済成長率は年3%を超えているが、日本は最近20年間は1%程度に過ぎません。
     リーマンショックはアメリカが震源地なのにほとんど打撃を受けず、日本は無関係なのにまだ立ち直っていません。
     だが国のトータルで考えると絶好調のアメリカも、個人個人で見ると悲惨な数字が浮かび上がってきます。
     例えば2014年には上位1%の富裕層の冨が、下位90%の冨を上回ったと発表され、人々に衝撃を与えています。
     この数字は二通りの意味に受け取ることが出来、一つ目は単純にそれだけアメリカは豊かだという見方ができる。
     二つ目は富裕層が貧困者のお金を奪っているという見方で、年々この可能性の方が強まってきています。
     アメリカ人の60%は預金が1000ドル以下しかなく、40%の人は預金ゼロになっています。
     オバマ大統領が2期目の当選を果たした2012年の大統領選で、わずか5人ほどの資産家が選挙資金の80%を出したと報道されました。
     この数字がどれほど確かなのか知りませんが、話半分だとしても、大統領を決めているのは数人の資産家なのだと分かる。
     こうした選挙への富裕層の関与は国中のあらゆる選挙に及んでいて、町議会議員といえども富裕層の支援が無いと当選は困難です。
     富める富裕層と貧しい国
     この結果、困った事に最上位富裕層の多くは、1ドルも税金を支払っていません。
     国外に活動拠点があったり、慈善事業の資金運用をしている事になっていたり、とにかく富裕層ほど納税しないのです。
     2011年のデータですがアメリカ(連邦)の税収入が2.1兆ドルに対して、連邦支出は3.8兆ドルでした。
     わざわざ連邦と書いたのは、アメリカでは「州」などの自治体や民営化された事業が多いからで、全体ではもっと悪いと推測できます。
     これらの数字は現在も大きく変わっていない筈なので、この時よりもっと悪化している筈です。
     日本は「国の借金」を毎月、毎日のように役所が数えて「国の借金時計」まで造っているが、アメリカ全体の借金は非公開です。
     ブッシュ(2代目)の頃から時々断片的に数字を公表するようになりましたが、それらはどれも悲惨で、見るに耐えません。
     例えばブッシュ時代のアメリカの公的債務は4000兆円以下とされたが、現在は5000兆円台とされています。
     ここで一つの疑問が起きると思いますが、国にそんなに借金があるのに、どうして富裕層は金持ちなのか?
     国に借金があれば公債を発行して誰かから借金している状態で、富裕層がアメリカ政府にお金を貸しているのです。
     米中央銀行FRBはアメリカ政府が破産しないように、大量のドルを発行し、政府は大量の公債を発行しました。
     これを手にしたのが富裕層で、彼らの資産の大半が実は、アメリカ政府などの借金です。
     日本でも富裕層の資産だけが急上昇している
     
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    引用:https://www.nri.com/~/media/Images/jp/news/2014/141118/1.gif
     
     日本はアメリカより貧しいか
     
     日本人の個人資産は1800兆円ですが、アメリカ人は7000兆円も持っています。
     為替レートの変動があるので、この日米差は4割くらい簡単に変動し、正確な比較はあまり意味を成しません。
     だが一人当たりの個人資産で見ても、アメリカ人一人は日本人一人と同等以上の資産を持っています。
     因みに経済的には「誰かの資産は他の誰かの債務」なので、日本もアメリカも、資産と同じ負債(借金)を誰かが持っている。
     日本の場合は国などが借金1100兆円を持っているそうですが、アメリカも誰かが『7000兆円』の借金を隠し持っています。
     政府の借金が1100兆円という聞き飽きた数字は、国全体では意味が無いのが分かります。
     仮に国の借金をゼロにしたら、その分日本の個人資産が1100兆円減るか、個人債務や企業債務が1100兆円増えるからです。
     アメリカと同じ事で「国の借金=個人資産」なのでした。
     日本の個人資産の半額の900兆円は60歳以上の高齢者が握っていて、反対に20代の個人資産はほぼ「ゼロ」でした。
     さらに「資産-借金」で見ると、プラスなのは50代以上だけで、40歳以下の全ての世代でマイナス資産でした。
     日本は40代以下の人には、夢も希望も無い貧困国なのだと分かります。
     40代以下が成人したとき、日本は既にマイナス成長だったので、資産を築くなど不可能だったのです。
     野村総研によると日本の富裕層の定義は「資産1億円以上」で人数は「約127万人」なので人口の1%に近い。
     富裕層が保有している資産総額は200兆円(2017年)で日本の個人資産の11%を占めています。
     アメリカでは1%の富裕層が個人資産の30%から40%を持っているので、それよりはかなり少ない。
     だが日本の富裕層の個人資産は毎年10%以上増えていて、これはズバリ「国の借金」が個人の富裕層の資産になっています。 
     アメリカも日本も、国の借金が増えるほど富裕層の資産だけが増え、大衆は貧しくなるでしょう。