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今日は水曜日なので、水利権について考えてみたいです。（？）
吉野川
日本にある豊かな水資源を、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が日本中を回って買い占め作戦を展開していると聞きます。
八ヶ岳山麓や、西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようです。
有名な徳島の霊峰・剣山の御神水も例外ではなくて、
そのうち、「剣山」そのものも買い占められるのでは？と、心配になってきますが・・・
なぜなら、「剣山」といえば、聖宝「アーク」の眠る地といわれてますので、なんだか、
アシュケナージ系ユダヤ人（闇権力）の方々が狙っていそうです。。。
北海道も、少なくとも９箇所の森林が海外資本に買われていて、驚くことにその森林面積の９割が「水土保全林」なのだそうですよ。
北海道の名水
これらの水源地を買い占めるのは、将来的な水不足の心配を商売に結び付けようとして、水利権に群がるロスチャイルド系傀儡企業によるものです。
国連
の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加する言われていますし。。。
この水不足の危機が、ビジネスチャンスを生み出し、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとしているんですね。
それなのに、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本 が入り込む隙を与えているとの指摘があるということです。
それにしても雨水まで「我の物」とするところなど、、ロックフェラー企業の凄まじいまでの「カネ」に対する執念を感じますね。
ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラを
ベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、
自由に水を扱うことさえできなくなる事態になっているかもしれません。。。
こんなふうに、中国が買い占めようとていますね。
☆中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
中国 の企業が西日本 を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者 への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国 の水需要を満たすために、日本 の水源地を物色しているとみられる。
●奈良県
境に近い山あいにある三重県
大台町。昨年１月ごろ中国
の企業関係者
が町を訪れた。
水源地となっている宮川ダム湖 北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタール の買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。
また約３年前には、別の中国人 の男性から町に電話 があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者 は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
同村森林組合 の担当者 が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者 によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気 の姿勢を見せた。
しかし、これまで村には外国資本
が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者
は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
●岡山県 真庭市 の森林組合 にも昨年秋、中国 から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁 によると、昨年６月、「中国 を中心とした外国資本 が森林を買収してるのではないか」との情報 が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県 に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者 は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権 の移転 をすぐに把握する手段はない。
森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
中国では飲用水の需要が急速に伸びており、また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足 が慢性化し、
穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも干魃（かんばつ）の影響で、農業用の水不足も深刻化しているということが、日本に水資源を求める原因のようです。
世界各地でも、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」のお粗末な状態です。
そういえば、カダフィが殺された一つの理由も、リビアの地下水源＝ヌビアン・スタドストーン帯水層が、シオニストに狙われたからですよね。
（スタドストーン帯水層は、北アフリカに残る唯一の淡水資源だそう・・・）
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国土交通省 の 水資源政策課によると、
「現在の法制度では地下水 の規制は都市部 で地盤沈下 を防ぐことが目的となっている」といい、
山間部については、「地下水を汲み上げる量に制限が無い」のが現状だという。
さらに、地権者の権利移転 がチェックされる農地と違い、森林法 では民有林の売買に関する規制はなく、
所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。
１ha未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本 による水源地買収を把握する制度すらない。
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（なんか穴ほころびだらけの、空恐ろしい状態ですね・・・）
中国以外の、闇の財閥系の外資企業も気になります。。。
http://d.hatena.ne.jp/gayuu_fujina/20090513/p1
より
●モンサント社の水事業
モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。
ロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。
「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」
モンサントの水支配最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。
地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。
モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。
このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで２００８年までに６３００万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。
中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の３０％程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。
特にインドの状況は深刻で、２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００KM３になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。
このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。
欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。
この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。
計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。
要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。
インド政府は、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億ドルもの資金投入を行ってきた。
また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて９億ドルの資金提供を行ってきた。
モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まり、
地元企業（イウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業）とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。
また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試み、結果時に同社はインド国内のウォーター・ビジネスを、独占的にコントロールできるようになった。
その成功を足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。
すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。
従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で２００８年末を目標に１６億ドルの収益を上げようとする計画している。
またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。
それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、
莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。
●ベクテル社
モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社も登場する。
第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。
いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。
「ベクテル社」は年間売上４兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。
主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。
主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。
CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。
まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。
モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。
それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。
１９９９年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。
ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。
その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が２倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。
しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベ
クテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。
今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。
民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。
一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。
数百人以上の人々が重症を負った。
現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。
抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。
すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。
ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。
「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」
１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか？
ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金２５００万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は１００万ドルにすぎなかった。
それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業で、NGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、
ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。
それなのに、契約違反を持ち出して２５倍の利益をかすめ取ろうとした。
こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。
●ベオリア社の参入
フランス政府の水道局から発展した会社であるベオリア（仏）は、世界一の水道事業関連会社だ。
この世界最大の水道事業会社であるベオリアが日本の水道事業に本格参入する。
傘下に中堅水処理会社の西原環境テクノロジーを収め、自治体から上下水道の運営を受託するというのが、日本でのベオリアの水道事業。
規制緩和で、日本の水道運営の民間委託が解禁されたため、今後は市場拡大が見込まれている。
日本の市場開拓をするのに、官公庁にパイプを持つ西原環境の事実上の買収は、日本でのベオリアの水道事業の大きな足がかりになる。
日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパンが西原環境を子会社化して社長も派遣した。
２００６年の出資は２０％だったが、現在は５１％に引き上げられている。
今後は西原の組織改革を進め、ベオリアは水道事業での日本の市場開拓を本格化して行く計画だ。
恐ろしき血も涙も無いモンサントとベクテル社をはじめ、ベオリア社も日本は大いに気をつけないといけませんね。
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そういえば故・中川昭一氏が、ずいぶん早い時期から水の問題に対して真剣に考え、外資会社の日本の水事業への参入を憂えていたという話があります。
こういった本当に優秀で、日本という国を守るために働いてくれる政治家たちを、マスコミの品の無い報道を真に受けて批判していたのは、やはりそういう程度の人たちばかりでした。
中川昭一の声 ２００９ ６．１１より
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20080811_357.html
『水も危ない。
十勝は元々降水量が日本平均の半分程しかないが、昨年は更にその半分しか降らなかった。
雨が地下水となり、我々が地下水由来の水を飲むまで数十年から数百年かかる。
今の降水不足は、数年から数十年後に可視化され、実感される。
その時対策を取ろうとしても、既に手遅れなのだ。
水問題は
①気候変動による降水の一層の偏在。
②関わる行政が多数で法的関係も複雑。水行政は指揮者のいないオーケストラだ。
③水と外国との関係。
④水問題への国民的理解。がポイントだ。
③の外国との関係では、
日本の水道ビジネスにヨーロッパの水企業がどんどん入ってきているのに、
日本は技術と人材を持ちながら、海外水ビジネスに殆ど進出していないこと、
世界的情報企業が世界の水情報を独占しようとしていること、
水不足に悩む中国が日本の山等、水源を押えようという動きがある。』
・・・故・中川昭一氏は、不可解な亡くなり方をしたようですが、やはり、真剣に日本の水資源の将来を憂えたがために“闇権力”に命を狙われてしまったのでしょうか。。。
今回の震災でも、断水したり、水がスーパーの棚から消えたり、価格が跳ね上がったりして、おいしい水の飲める日本の水資源のありがたさを実感しましたが、
今後インドやボリビアの例のように、外資利権によって危ういことにならないとも限りませんよね。
TPP参加が実現すれば、外資は日本の水資源を安く買い叩き、さらに地元住民との訴訟問題も起こし、雨水さえも有料で、水の供給量が外資によって調節されてしまう、という空恐ろしいことが起きるかもしれないです。。。
法の整備をしても、その法自体が反古（ほご）にされるともTPP論争で聞いています。
なんとしてでも、日本の豊かな水を、外国資本から守って欲しいです。
森を売らず、魂を売らず、水源に祀る水神様と日本のこころをを守って欲しいとおもいます。。。