退職金規定はトラブルの元！
昨日のブログでは中退共には
絶対入らない方がいい理由を書いたけど、
今日は退職金規程を作らない方がいい理由を
書こうと思う。
その前に、昨日のブログを読んでない人は
こちらから
https://ameblo.jp/sannet/entry-12775347503.html
中退共などの退職金制度を設けると
社内で退職金規程を作ることになる。
中退共をやらなくても、社労士などから
退職金規程を作った方が社員のため
などと提案されて作っている会社は
山ほどある。
私は退職金規程は作るべきではないと
いう考えなので、その理由をお伝えしよう。
まず退職金とはそもそも会社にとって
多額の支出になるってことを
理解しておいてほしい。
退職金規程は将来の支払いを
約束するものだから
社員が退職したら支払わなければならない。
例えば、退職金規定に
20年勤めた社員の退職金は
1,000万円と定めていたとしよう。
退職金規程を作る時に考えることは
20年先はおそらく会社は大きくなっていて
そこまで勤めてくれた社員には
1,000万円ぐらい払いたいという
気持ちだろう。
ただここで注意してほしいのが、
20年後の会社の状況なんて
どうなっているかわからない。
そもそも10年続く会社は1割しかいないのに
20年先なんて1％あるかないか。
仮に続いていたとしても、
会社が大きくなっているとは限らないし、
資金繰りが悪くて退職金なんて払うだけの
余裕がないかもしれない。
仮に20年前に退職金規程を作って
たまたま今日20年前に入社した社員が
『来月末で退職させて下さい』
と退職届を提出してきたら
会社は来月末に1,000万円払わないと
いけなくなる。
来月1,000万円払うなんて
資金繰り計画に入れてないよね。
でも20年前に約束してるから、
払わないといけない。
そしてさらに、その社員が
サボりぐせがあって、
会社に悪い影響を与えていた社員でも
1,000万円払わないといけない。
退職届を出した時に、
会社の文句を言って辞めてく社員も
いるだろうけど、そんな社員にも、
1,000万円払わないといけない。
こんなことで多額の退職金の支払いが
どんどん増えていったら、
会社は資金ショートして
倒産する可能性がある。
資金がなくて退職金を払えなかったら
社員から訴えられて裁判になることもある。
大手企業でも退職金が払えずに
破綻した会社もあるからね。
アメリカのGMや日本のJALも
退職金(企業年金)問題で裁判になった。
だから将来のことなんて分からないのに
大金を支払う約束なんてするもんじゃない。
社労士は退職金規程を作ることで、
自分の仕事が増え報酬がもらえるので
『社員のために作りましょう』
と無責任なことを言うけど、
資金繰りのことを全く無視した
提案である。
私から言わせれば、
退職金規程の作成は
誰もハッピーにならない、
トラブルの元を作っているだけ。
じゃあ私は社員に退職金を払わないのか？
と言うとそうではない。
退職金規程がなくても
退職金を払いたければ払える。
だから私は本当に退職金を
払いたい社員がいたら払う。
金額もその時の状況によって
会社の資金繰りも考慮して払う。
でも、実は退職金より払いたいものがある。
社員が退職したら、
本当に払ってあげたいのは
その社員の仕事を引き継ぐ
残っている社員。
その社員に賞与などで還元してあげたい。
中小企業の退職者の引き継ぎって
大変だからね。
退職していく社員に払うお金があるなら、
残って頑張ってくれている社員に
その分を払ってあげた方が良くない？
私はそんな考えでいる。
まぁこれは経営者の価値観だから
賛否両論あるだろうけどね。
だから私は退職金規程を
作ることはお勧めしていない。
退職金規程なんてなくても
払いたければ払えるってことを
覚えておいてほしい。
あと、役員の退職金規定は
作っておいた方がいい。
これは税務上、役員退職金は
ルールが明確じゃないと
否認される恐れがあるから
作る必要がある。
退職金は金額が大きいだけに
慎重に考えてほしい。
私の考えもぜひ参考にしてほしい。
SMGグループ CEO 菅原由一
PS
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