個人保証がなくなる時代へ！
昨日のブログでは銀行から借入をするときは
個人保証を外す交渉をすることって書いた。
それをしないと自己破産に
陥るリスクがあるからね。
今日のブログはその個人保証について
銀行の動きが変わりそうなので、
その情報をお伝えしようと思う。
その前に昨日のブログを読んでない人は
こちらから
金融庁が昨日発表した情報を
まとめてみた。
金融庁は2023年4月から、
金融機関の中小企業向け融資で
経営者が個人で背負う
「経営者保証」を実質的に制限する。
金融機関は経営者保証の必要性など
理由を具体的に説明しない限り、
経営者保証を要求できなくなる。
個人が起業しやすい環境を
整備する狙いで、
金融機関側は融資先に対する
目利き力を問われることになる。
金融機関が融資時に
経営者保証を求める場合には
説明義務を課し、その内容を記録して
金融庁に件数を報告することも義務付ける。
金融庁はヒアリングや検査を実施し、
手続きに違反があったり企業と
トラブルが起きたり、自主的に改善が
期待できなければ行政処分の対象になる。
経営者保証を取らない要件として
下記の3つを定めている。
①法人・経営者の関係が区分・分離されている
②財務基盤が強固
③適時適切な情報開示をしている
今回の改正案では金融機関に対し、
「どの部分が十分ではないために
保証が必要になるのか」
「どのような改善を図れば
保証の変更・解除の可能性が高まるか」
を説明するよう求める。
日本経済新聞参照
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つまり、銀行は今まで経営者保証を付けて
融資をするのが当たり前だったけど、
これからは経営者保証を付けるには
それなりの理由が必要で、
金融庁に報告義務があるってこと。
上記の条件を満たしていれば、
経営者保証はつけなくていい。
そのためには税理士の協力が必要。
ここを意識して会計をしてくれる
税理士ならもう経営者保証は必要ない。
ぜひこれからは経営者保証なしで
借入をしていこう！
と言いたいところだけど、
実はこのような流れになると、
デメリットも出てくる。
明日のブログではそのデメリットについて
お伝えするのでお楽しみに。
SMGグループ CEO 菅原由一
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