自己破産を避けるために！
複数会社を経営していて、
そのうちの一つを清算したいという
相談があった。
グループ全体で見れば順調なんだけど、
そのうちの一社があまり良くない。
だからその赤字会社を清算したいとのこと。
問題はその赤字会社は銀行から
借入がある。
その借入を完済できるほどの資産は
その会社にはない。
その様な場合はどうなるのか？
銀行からの借入のほとんどは
社長の個人保証がついている。
つまり会社で返済できなければ、
社長が個人の財産から返済する義務が
あるのである。
ちなみに全国平均で借入の約7割に
個人保証がついている。
中小企業は規模が小さければ小さいほど
個人保証がついていることが多いので、
7割どころか、ほとんどついていると
言ってもいい。
そんな会社が借金を残したまま
会社を清算するなら、個人財産を
投げ出さないといけない。
会社が清算できないぐらいの借入を
個人が返済できることなんて
ほとんどないから、そうなると
結果的に自己破産となってしまう。
これは辛いよね。
だから銀行から借入をするときは
できるだけ個人保証をつない交渉を
した方がいい。
でも銀行も商売だから、
回収できないリスクは負いたくない。
じゃあどうするか？
銀行が個人保証をつける必要がないと
認める決算書を作ること。
決算書は実は税理士によって
作り方が全く違う。
簿記で習った通りに作る税理士もいれば、
税務署に目をつけられにくい決算書を
税理士もいる。
そして、銀行評価が良くなる決算書を
作る税理士もいる。
でも多くの決算書を見ていると、
9割以上が税務署対策も銀行対策も
していない決算書になっている。
今回の相談はまず自己破産せずに
どうやって会社を清算させることができるか？
具体的にはこれから詰めていくんだけど、
今日のブログで伝えたいのは、
銀行から借入をするときは
個人保証をできるだけつけないこと。
この交渉をしていない会社が多い。
必ず交渉してほしい。
そして、個人保証をつけなくてもいい
銀行が評価する決算書を作ること。
これば税理士選びが重要になってくる。
先日、セカンドオピニオンで
サポートしている会社に、
決算書の作り方をアドバイスして、
その社長が顧問税理士に
そのように作ってほしいと頼んだら、
顧問税理士が
『そんなことしなくてもいい！』
って怒ってきたらしい。
だから税理士選びはとても重要。
以上の点を注意して、
今後の資金戦略を立ててほしい。
明日のブログはこの個人保証について
銀行の動きが変わりそうなので
その情報をお伝えします。
SMGグループ CEO 菅原由一
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