富裕層への道筋！
昨日のブログでは、
役員報酬は年1,000万円以下、
もしくは900万円以下に抑えた方がいい
という噂について解説したけど、
今日のブログはそれを踏まえて、
じゃあ結局、役員報酬はいくらがいいの？
っていう疑問について解説しようと思う。
昨日のブログをまだ読んでない人は
こちらから↓
個人の所得に係る所得税と住民税の
合わせた税率が、法人の利益にかかる
法人税率より低い方がいいよね
っていう話だけど、そこに着目するなら
個人によって所得から控除される項目と
金額はバラバラだから
いくらがボーダーラインとは
一概には言えない。
ざっくり言うと低く見積もっても
1,500万円ぐらいかな。
中には2,000万円超えても、
所得税と住民税の方が低い人はいるから、
気になる人はシミュレーションを
してみたらいいね。
でもね、こんなボーダーラインなんて
気にする必要はない。
私はそんなことは気にせずに
税金が高くなっても役員報酬は
とった方がいいとアドバイスしている。
このグラフを見てほしい。
申告納税者の所得税負担率
年収3,000万円から1億円にかけて
負担率が最高になっているけど、
その後どんどん下がっていっているよね。
これ、不思議だよね。
なぜこのような現象が
起きているのかと言うと、
役員報酬をたくさんもらう人は
どんどん税負担が大きくなっていくけど、
税引き後の手取り額で、
資産運用を始める傾向がある。
株式、投資信託、外国債など。
これらの運用益に対する所得税は
一律15％
だから、資産運用で得た利益が
増えれば増えるほど税負担率が
15％に近づいていくことになる。
つまり、役員報酬は多くとって、
高く取られた税金は資産運用で
回収すればいい。
これが高級取りから
富裕層になるための道筋。
役員報酬を1,000万円までに
抑えましょうとか、所得税と住民税が
高くなるから勿体無いですよ！
とか言っている人はそのレベルの人。
法人に利益を残しても、
その分、自社株の価値が高くなって
事業承継の時にドカっと税金は取られる。
誰のアドバイスを聞くかで、
戦略は真逆になるよね。
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SMGグループ CEO 菅原由一
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