ネットの情報に騙されるな！
役員報酬は1,000万円までに抑えて、
会社に利益を残した方が得！
という話を聞いたことがないだろうか？
よくYouTubeでも税理士など
専門家が言っていることが多いけど、
なぜ1,000万円までなのか？
理由はこれ。
所得税の速算表で所得が900万円以上だと
所得税率が33％
これに住民税10％を足すと
44％になる！
法人の利益にかかる法人税率は
約33％だから、所得が900万円を
超えるなら、所得を減らして
法人の利益にした方が
税金が少ないよねっていう話。
なるほど！
じゃあ1,000万円じゃなく900万までに
した方がいいじゃん！
って思ったら間違い。
所得税ってすごく複雑で、
そんなに簡単に計算できるものじゃない。
まず上記の表をもう一度見てほしい。
課税される所得金額
って書いてあるよね。
課税される給与金額
とは書いてないよね。
所得と給与額は厳密には違う。
一定の算式があって
所得は給与額より少なくなる。
給与所得控除と言って、
給与から給与所得控除額を引いた
後の金額が給与所得となる。
給与所得控除額の計算はこちら
これを見ると給与が1,000万円の人は
給与所得控除額が1,950,000円なので
給与所得額は8,050,000円となる。
この時点で所得税は33％じゃなく
23％になるよね。
これだけじゃない！
課税される所得金額
とは、さらにここから
下記のものを引いた後の金額。
めっちゃあるよね。
社員なら社会保険料控除は
間違いなくあるし、
生命保険料や損害保険料を
払っている人も多い。
配偶者控除や扶養控除も多いよね。
基礎控除は全員あるし。
これらのものを差し引くと、
課税される所得金額
ってめっちゃ少なくなる。
給与を1,000万円もらっていても、
人によって課税される所得金額は
全然違ってくるんだよね。
だから冒頭の給与は1,000万円までとか
900万円までとかに抑えた方が
いいっていう話は全くのデタラメ。
税金のことをよくわかってない人が
ネットで知った話を伝言ゲームで
知ったかぶりをして伝えているだけ。
それを時々、
税理士が言っているからびっくり。
だからね、給与を1,000万円までに
抑えるとかは考えずにもっともらっても
大丈夫。
じゃあどれくらいもらっても
大丈夫なのかは明日のブログで
お伝えしよう。
ネットの情報は嘘が多いので
気をつけてね！
SMGグループ CEO 菅原由一
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