倒産防止共済は戦略的に！
昨日のブログにも書いたけど、
節税効果を最大限活用するなら
会社の利益が800万円を超えたときに
契約して損金(経費)に落とした方がいい。
でも昨日の会社は、
利益が500万ぐらいのときに、
税理士の勧めで経費に落としてしまった。
もったいない。。。泣
じゃあ、
利益が800万円も出ていない会社が、
税理士などの勧めで契約してしまった
場合は、どうすればいいか？
今日はその対策について
書こうと思う。
倒産防止共済は
毎月5千円〜20万円の範囲内で
自由に掛け金を設定することができる。
その掛け金が経費として落とせるんだけど、
注意しなければならないのが、
毎年掛け金を積み立てても、
契約開始から合計で800万円に
なったら、もうそれ以上掛けられない。
だからその800万円の掛け金を
いつ使うかがポイントなんだけど、
法人税の税率が高くなるときに
使った方が節税効果が高くなる。
法人税の税率が高くなるポイントは
利益が800万円を超えたら、
その超える部分の税率が高くなる。
利益が2,000万円だったら、
800万円までが税率が低くて、
800万円を超える1,200万円は
税率が高くなる。
ここからが今日のポイント。
利益が800万円以下の場合は、
税率が低いので、倒産防止共済は
できるだけ使わない方がいい。
掛け金はゼロにすることはできないから、
最低の月5千円で留めておく。
利益が800万円を超えるような場合なら、
掛け金を増額して最大月20万円掛ける。
掛け金の変更は自由にできるので、
法人の利益がいくらくらいになるかを
予測して増減させた方がいい。
そして、できれば毎月掛かるのではなく
決算月に年払いにした方がいい。
なぜなら、決算月のギリギリまで
利益がいくらくらいになるかを
見込んだ上で、掛け金を変更した方が、
利益を調整しやすくなる。
月5千円の年払いなら合計6万円。
月20万円の年払いなら合計240万円。
6万円〜240万円の間で
自由に節税額を調整することが
できるからね。
こうやって倒産防止共済は
法人の利益に合わせて
掛け金を増減させて、
800万円の枠を上手に使った方がいい。
絶対にやってはいけないのが、
利益が800万円も出ていないのに、
毎月20万円の掛け金をかけること。
ちゃんと戦略的に活用すれば
会社の資金繰りはもっと良くなる。
ぜひ倒産防止共済の戦略を
見直してほしい。
