ドローン節税へ否定的なコメントへの回答！

今更ドローン節税を提案する？

昨日のブログの話…

私の記事がYahoo!ニュースに載って、

その記事に否定的なコメントが

たくさんあったので、

その解説を昨日のブログでしたんだけど

読んでくれたかな？

昨日のブログはこちら

https://ameblo.jp/sannet/entry-12728159821.html

菅原由一『またまたYahoo!ニュースに載った！批判コメントに回答します。』またまた私の記事がYahoo!ニュースに載ってた！https://news.yahoo.co.jp/articles/86c6df0cfee7015dd99d…

ameblo.jp

否定的なコメントの方は

内容をちゃんと理解していない人が

多いので、ブログでちゃんと回答するのも

面白いね。

すでに『わかりやすい』と

感想もいただいている。

今日もコメントの回答をしようと思う。

記事の中にドローン節税のことが

書いてあって、それにも批判的な

コメントがあったので、

今日はそのコメントに回答しようと思う。

ドローンの記事はこんな内容

ドローン事業で「節税」と「運用」を両立

資金繰り経営がうまくいき始めると手元に十分過ぎる資金が貯まる。ただ置いておくだけではもったいない。なにか事業に使いたい。そんな時はオペレーティングリースを検討してみたい。

オペレーティングリースは、機械、装置、車などを貸し出すリース事業。リース会社を通じて商品を購入し、別の会社に貸すことによってリース料を得る。リースする商品は、大きなものでは飛行機や船などがある。

「うちの事業と関連性がない」と言う人もいるけど、現金の運用方法の一つになり、商品の購入費が損金となるため、節税効果も見込める。

オペレーティングリースは、かつては航空機リース（航空会社が借り手になる）が人気だった。しかし、コロナ禍で旅行需要が激減し、外国では航空会社が破綻した例も出ている。

また、航空機リースに限らず、オペレーティングリースはリース期間が長い。商品の購入代（リース料による利益を含む）が10年後に一括で戻ってくる例も珍しくなく、運用効果は高いかもしれないが、その間の資金繰りが悪化する要因になる。

一方で、最近は購入代金が短期で戻ってくる節税手法もある。

例えば、ドローンのレンタル事業。ある会社のドローンレンタルを例にすると、まずはドローンを購入する（購入すると言っても書面だけで、手元には届かない）。ドローン1台は単価が9万円のため、消耗品として損金に算入でき、100台買っても1000台買っても固定資産にはならない。消耗品費としてその期の損金に算入できるため、利益が多い期の節税手段となる。

そして購入と同時にドローンをレンタルする。レンタル期間は18ヵ月で、利益は投資額の5％。3ヵ月後から購入代金（レンタル料による5％の利益を含む）が18回の分割で戻ってくる。

節税にもなり、投資額の回収も早く、かつキャッシュも増える節税商品である。

節税を行っても資金繰りが悪くなったら本末転倒。手持ちの資金をなるべく減らさない節税手法としてドローンレンタルはおススメである。

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これに対するコメントで

こんなのがあった。

『ドローン節税を解説していますが、

悪質であるため課税庁が問題視しており、

税制改正が予定されています。

無責任な記事です。』

『事実上のファイナンスリースを

契約上解約可にしていることで