三重県鈴鹿市の中小企業応援団長 税理士・ＦＰの菅原です！
法人税の税率ってどれくらいかご存知ですか？
利益に対して約４０％課税されます。
高い！
これは世界的にみても高いので、政府は５％下げる方針を打ち出しています。
嬉しい！と思っていたら全然嬉しくありませんでした。
それはなぜか？
という事で、本日の経営のヒントは「みんなで反対しましょう！」です。
５％下げると言う事は、その下がる分の財源を他で確保しなければいけません。
その財源の確保案の一つとして「欠損金の繰越控除の制限」があります。
どのようなものか簡単に説明すると、企業が黒字になっても前期以前の欠損金（赤字）が残っていたら黒字と赤字で相殺できますが、その相殺できる金額（赤字）を黒字の半分までにするというものです。
今までは７年以内に発生した欠損金（赤字）は黒字になった時に相殺して税金を計算することが出来ました。
つまり今期１０００万円の黒字が発生しても、前期以前の欠損金が１０００万円以上残っていたら、今期の利益に対する税金は０円で良いというものです。
これが今回の案では１０００万円の黒字が発生しても、相殺できる欠損金はその半分の５００万円までしかダメという事です。
という事は相殺できなかった残りの５００万円は課税されてしまうのです。
ふざけるなって言う感じです。
２００９年度の黒字法人の割合は２５％です。
７５％が赤字という事なので、７５％の法人が欠損金を抱えている事になります。
今後、この７５％の法人が一生懸命業績回復をして黒字に転化しても、今までの赤字で相殺できず、直ぐに税金が発生るする事態になるのです。
こんな制度になるぐらいなら、税率は今のままで、今まで通り欠損金を全額相殺できた方が良いです。
今回の案は今までより納税が増える可能性が大です。
この制度の影響を受けない法人は、現時点で欠損金がなく、今後も欠損金が出ない法人です。
細かな所までは分かりませんが、今の情報だと納得できません。
これは断固阻止すべきです。
政府は納税負担が増えるような制度を皆さんが知らないうちにこそっと通したりします。
過去にも納得できない制度が、国民に周知されずに施行された事がたくさんありました。
皆さんもこの案には興味を持って下さい。
会社の資金繰りに大きな影響を及ぼします。
国民が反対しているという空気を作りましょう 
「この制度は納得できない！」
と思われた方クリックをお願いします。
おかげ様で昨日のブログランキング
2位
～関連リンク集～
税理士・FP菅原の相続専門ブログは「こちら」
菅原会計パートナーズ税理士法人のHPは「こちら」
菅原会計のスタッフブログは「こちら」