賃貸市場

如月　

オリンピックの開会式が無事おわりました。どのような展開がまっているのか楽しみにしつつ、最近初めて、ソチの位置を地図でみました。ロンドンよりましですが、生で映像を見るのはつらい時間帯です。本当にロシアは広いです。寒いにが続きますので、お体ご自愛ください。

　さて、節が変わりましたが、まだまだ、この業界は、繁忙期でおかげさまで、仕事の量が減りませんが、利益が増えないです。しかしながら、４月以降消費税が８％になりますので、当社でも平成２６年４月以降８％で取扱いさせていただきます。（尚、内税でご契約していただいている方については、３％増税分として、ご請求させていただきますので、ご了承ください。）
　
　賃貸市場について、少し、昨年から、賃貸需要が冷え込み、家賃が下落傾向にありましたが、それでも、なかなかお客様がつきません。また、ＪＴＩ（移住住み替え機構）の賃貸物件については、敷金礼金無と、関西では、広まらないといわれていましたが、実際、高槻市では、増えてきています。これが、一層、賃貸相場を押し下げます。
　まだまだ、関西圏では、敷金礼金無の物件は少なく、それだけで、競争力があるため、当社では、その方向に進んでいこうと考えています。
　ただ、礼金のかわりに、鍵交換費用・ハウスクリーニング代、保証金のかわりに、家賃保証保険に賃貸人の負担で加入していただくということで、敷金礼金無の分の補てんをします。
　今までは、不動産会社に家賃の３か月分とか多めに払ってお客様付を優先するようにしていましたが、私たちに目を向けるより、よりお客様に目を向けた方が効果があがります。
　間違いなく、高槻市は、住居の供給は増えていますが、人口が増えていませんので、いかに勝ち抜くが必要になってきます。
　高槻では、他に先立ちてになりますが、関東圏では、あたりまえのことですので、この流れにそって、今度、移りゆくと考えています。

すっかり、アップするのを忘れて、はや５か月ぶりに

漸く、葉が色づき、紅葉の季節がやってきましたが、
皆様、いかがおすごしでしょうか。

　さて、来春から消費税があがり、平成27年1月1日から、相続税の基礎控除の引き下げが始まります。
　現行、基礎控除5,000万円＋1000万円×法定相続人でしたが、これが、
　　　　　　　　3,000万円＋600万円×法定相続人となります。
４人家族で相続が行われた場合、8,000万円から、4,800万円と基礎控除がさがります。これにより、多くの方が相続税を払う必要がでてきます。また、相続税を払う方もより多額の納税が必要になってきます。１年間猶予がありますので、相続税対策が必要になってきます。また、この動きは、加速される方向にあり、今回対象になりませんでしたが、生命保険控除も減額されると予想されています。
　不動産に限っていいますと、いかに、土地の評価を下げる、生前贈与するというのが、ポイントになってきます。今年はやったのは、消費税増税前の賃貸マンションを建築する方法でしたが、小規模住宅の要件が緩和されましたので、次からは、２世帯住宅、賃貸併用住宅などが主になってきます。単純に、空き家をもっているより、人に貸していると、評価が２分の１になります。また、小規模宅地の特例が使えれば、８割減となります。同居は嫌でも、２世帯住宅（玄関別）でよければ、十分相続税対策となります。正直、相続税対策のために、賃貸マンションを建てるのもどうかと思いますが、２世帯住宅で、うまくいくのなら、相続税対策にもなりますし、生活も豊かになると思います。ただ、２世帯住宅は、奥さんの親とする場合、うまくいく場合が多いようですが、旦那さんが浮気する可能性が増えるそうです。逆に旦那さんの親とする場合は、世帯別れするか離婚する確率が増えると噂されています。事実は不明ですが、その点を注意しながら、フォローしていただくと、シニアライフを、より楽しめるかもしれません。また、遺産分割に関しましては、変なことをすると、相続税＋贈与税がかかってくるケースもありますので、十分注意してください。
　相続人同士の財産の移動があったとみなされると、贈与税がしっかりかかってきたりしますので、本当に注意してください。税務署の職員さんは、聞けば親切に教えてくれる方が多いですが、あくまでも、聞けばですので、ご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２５年６月に家を買う！！

消費税やら、金利の上昇やらで家をご購入している方に

消費税について
消費税については、上がる前提として、平成２６年４月１日以降に引き渡しを受ける方は、
平成２５年９月３０日までに契約をしなければ、８％になります。
ただし、８％で契約された方は、ローン控除が拡大されます。
ちなみに、中古住宅等、消費税の対象にならないものに関しましては、ローン控除は、
拡大されません。

不動産で消費税がかかるのは、売主が業者の場合のみで、個人が売主の場合、
消費税は、かかりません。また、土地についても消費税はかかりません。

金利については、５月ぐらいから、長期固定金利があがるといった報道がなせれていました。
実際に、かなり煽った内容で、上がったら、家が購入できなくなるようなイメージでしたし、
私のお客様の中にもかなり、気にされていた方がいましたが、その方には、
①変動金利を選ばれる場合、現時点で、金利の上昇の気配はありません。
②長期固定金利があがっても、昨年の同時期に比べ、まだ、低い金利であること
③長期固定金利は７月には、金利が下がる可能性があること、
（長期固定金利は、１年間で、月によって、かなり金利が変動すること）
とお伝えしました。

実際に６月に入って長期固定金利は上がりましたが、おそらく、それ以降、金利が上がるという報道はなくなったと思います。

実際、６月１０日時点で、７月は、長期固定金利が下がることが予想されいていますので、
長期固定金利を選択する方は、引き渡しを来月に延ばせば、お得かと思います。

長期固定金利が下がる根拠は、
６月最初に日銀が債券市場に介入する頻度を増やすという報道がでたこと、
実際の株式市場・円相場が株安・円高に動いていることがあげられます。

ただ、７月に入り、実際に市場にお金が流れ始めますので、
固定金利（アベノミックス）特別金利の商品も出始めますので、
長期固定金利をお考えの方は、７月以降で引き渡しを受ける方が
お得かと思います。

いつも思うのですが、所詮、マスコミなんぞ、素人ですので、煽られずに
プロの意見を聞いていただければ、お得な場合が多々あります。

マスコミは、報道のプロであって、実際のプロでは、ないのですから、
実務に携わっている方の意見を参考にしてください。

ただ、不動産屋さんは、煽る方もかなりいますので、
不動産屋さんのいうことは、話半分で聞いていただくと、ちょうどいいと思います。