最近は朝日新聞でさえ、さすがに「強制連行された徴用工」のような「強制」や「連行」を巧みに使って印象操作することはできなくなった。社長が出てきて謝った以上、さすがにそれはできないってことか。それにしても、日本発の「強制連行された徴用工」「強制連行された慰安婦」というへんてこりんな言葉は隣国に完全に輸出され、見事に利用されている。反日大統領、反日裁判官が支配する隣国。日本国内でもう関わらないほうがいいという声が上がって当然。徴用は国際法でも認められた国民の義務。その義務を背負ったこと等元日本国民であったことを根拠に特別永住許可をえている在日韓国民団の方々もお困りだろう？前にも言ったが元産炭地とされる筑前、豊前、筑後。つまり福岡県には、特別永住許可の在日朝鮮、韓国人のみならず、日本に既に帰化された方やその子孫はたくさんいる。私にも、幼馴染から始まり友人もたくさんいる。親友もいる。彼らから「御先祖様は苦労して頑張った、成功した」等の自慢話は聞いたことがあるが、自分の事を日本に「強制連行」されてきた朝鮮人の子孫のように言う人に会ったことはない。むしろ、「戦前、戦中、朝鮮半島から内地にわたるには特別な許可が必要だった、先祖は選ばれた家系、優秀であったから渡航許可が出て、その子供は旧制中学、高校、帝大にすすんだ」などとお伺いする事の方が多いいし、医学部や医専に行って戦後は成功した等の話もよく聞く。明治以降、筑豊や、大牟田は、福岡県を豊かにした原動力となった事をお忘れなく。昭和40年代初期の炭鉱閉山時の写真集「筑豊のこどもたち」から始まった筑豊のイメージは、「炭鉱閉山」のイメージであることをお忘れなく。明治初めから昭和40年代初めまでは、筑豊御三家、麻生、安川、貝島 に象徴されるように富が集中した場所であることをお忘れなく。その富を求めて、日韓併合35年戦後73年合計108年、つまりは108年前に日本国民となった朝鮮半島の人たちが家族のため自分のため富を求めて海を渡ってこの地にきた事実。朝鮮半島出身というより、佐賀県出身等と同じように、慶州出身、プサン出身等と自己紹介していたとも聞く。
戦後も「元日本国民」あるいはその子孫として、日本に永住することを選択された方々。彼らの中で少なくない方々が、戦前も戦後もこの日本で成功していることも特筆。日本人の割合より大いいんじゃないのか。孫正義氏しかり。
私も4代目、明治初めに富を求めて筑豊で商売を起こした御先祖様のお陰で何とか暮らしているが、商売のセンスは彼等の方がはるかに上だと感じることが多いい。
日本政府は、マスコミや昭和40年代炭鉱閉山闘争に関わった60年代70年代左翼が取りかえた時計の針をそろそろ付け変えてほしい。
安部総理、河野外務大臣の発言は当然。
以下 朝日新聞 日韓が新たな火種？ 冗談じゃない、全部朝日がまいた種。
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁
10/30(火) 14:18配信
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。
原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（富山市）など約７０社を相手にした計１５件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。（ソウル＝武田肇）
朝日新聞社