中選挙区制に戻さねば、政治屋に、この国は、滅ぼされる。
大選挙区制、最初に禁断の果実（公明党）を一口かじって生き残ったのが自民党。
それならばと、民進党が遂に、禁断の果実（共産党）をかじるか。
しかし、この果実のバックは、中国共産党。一度かじると、、、、、、、、、。
この日本国には、2代政党制はなじまない。小選挙区制になって、失われた20年。
中選挙区制に戻さねば、政治屋に、この国は、滅ぼされる。
４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転 与党３２６→２７９ 全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…
次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が共闘を目指す中、産経新聞は６日、平成２６年１２月の前回衆院選で４野党が全２９５選挙区に統一候補を擁立した場合の当落を試算した。この結果、自民、公明両党は計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが判明。７月の参院選でも野党共闘の効果は実証されており、次期衆院選に向け、自公両党は戦略の見直しを迫られる。
前回衆院選（定数４７５）で、与党は選挙区２３２、比例代表９４の計３２６議席を獲得、３分の２（３１７議席）超の大勝を収めたが、野党共闘により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は２７９議席で３分の２を大きく割り込む。
試算では、選挙区ごとに民主（現民進）、共産、生活（現自由）、社民の４党の公認候補の得票を合計して「野党統一候補」の得票と仮定した。
この結果、比例ブロックごとにみると、北海道ブロック（計１２選挙区）は与党が５議席を失い、野党８、与党４と与野党逆転。北陸信越ブロック（計１９選挙区）でも新潟県で３議席など計６議席を野党統一候補が獲得し、与党１０、野党９と拮抗（きっこう）した。東北ブロック（計２５選挙区）でも野党統一候補が５議席を奪った。これらの地域は、７月の参院選で野党共闘が一定の成果を挙げた地域と重なる。
都市部でも野党共闘は奏功する。東京（計２５選挙区）では７議席で当落が逆転。宮城、埼玉、福岡など１３都県で都県庁が所在する「１区」で与党は議席を失うことになる。
一方、南関東（計３３選挙区）は２議席、中国（計２０選挙区）、四国（計１１選挙区）は各１議席の逆転にとどまった。
試算では、４野党共闘と距離を置く維新の党（現日本維新の会）や次世代の党（現日本のこころを大切にする党）を第三勢力として別枠としたが、維新など全野党が共闘した場合、計８３選挙区で与野党の勝敗が逆転する。この場合、与党は２４３議席と過半数（２３８議席）をわずかに上回る勢力まで落ち込み、政権運営は極めて不安定となる。