内閣府が８日発表する2014年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報段階から上方修正される公算が大きくなった。同日発表の法人企業統計を受けて民間調査機関の多くが設備投資をプラス圏に上方修正した。在庫寄与度も若干の上方修正が見込まれる。
日経ＱＵＩＣＫニュースが１日17時までに集計した民間調査機関８社による７～９月期ＧＤＰ成長率の予測中央値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率0.6％減になった。内閣府が11月17日に発表した速報は年率1.6％減だった。
財務省が１日公表した７～９月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比5.6％増の８兆6420億円。季節要因を除いて14年４～６月期と比べると3.1％増えた。これを受けて民間エコノミストの間ではＧＤＰベースの設備投資は前期比0.6％増程度に上方修正されるとの見方が強まっているようだ。速報値の0.2％減から一転、プラス転換する。
ＧＤＰ速報の段階では設備投資に用いる製品の出荷の動きなど供給側の統計をもとに内閣府が推計しているため、需要側からの統計を反映する改定値とは数字が大きく異なることが珍しくない。市場関係者の間では、７～９月期は企業の投資意欲の改善から前期比プラスになるとの見方がもともと多かった。法人企業統計で企業活動の持ち直しが裏付けられた格好だ。
７～９月期のＧＤＰ速報値で下押し要因となった民間在庫の寄与度は、８社の中央値ではマイナス0.4ポイントになった。速報段階のマイナス0.6ポイントよりマイナス幅がやや縮小する見通し。速報段階で数字を仮置きしていた原材料在庫、仕掛かり品在庫の結果から上方修正されるとの見方があった。
◎主な民間調査機関の予測一覧
実質成長率 設備 民間在庫 公共
前期比 年率 投資 寄与度 投資
バークレイズ証券 0.0 0.0 1.9 ▲0.5 2.2
明治安田生命 ▲0.1 ▲0.4 0.6 ▲0.4 2.4
ＢＮＰパリバ証券 ▲0.1 ▲0.4 1.2 ▲0.5 2.6
第一生命経済研究所 ▲0.1 ▲0.5 0.8 ▲0.4 2.2
三菱総合研究所 ▲0.2 ▲0.7 0.5 ▲0.4 2.5
日本総合研究所 ▲0.3 ▲1.0 ▲0.5 ▲0.4 2.6
三菱ＵＦＪリサーチ＆
コンサルティング ▲0.3 ▲1.2 0.6 ▲0.6 1.7
大和総研 ▲0.4 ▲1.7 0.2 ▲0.7 1.9
――――――――――――――――――――――――――――――――
予測中央値 ▲0.1 ▲0.6 0.6 ▲0.4 2.3
７～９月期（速報値） ▲0.4 ▲1.6 ▲0.2 ▲0.6 2.2
（注）単位は％（寄与度はポイント）、▲はマイナス。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕