(3) その4/5
竹中平蔵氏は債務超過企業のことをゾンビ企業と呼び、ゾンビ企業がいなくなれば、健全な会社ばかりとなり、経済が回復するというイメージを、小泉竹中構造改革のプロパガンダによって国民に叩き込みました。小泉竹中構造改革が始まって間も無く二○○二年当時、麻生太郎氏は、経済の解からない者が、不良債権がなくなったら景気がよくなるかのごとくに話をしているが、土地の価格が二十パーセント上がったら、不良債権というものはなくなる、逆に、企業をつぶして不良債権を無くしても、さらに地価が下がっていけば、また不良債権は増えると言い、竹中平蔵氏の企業をつぶしていく不良債権処理のやり方を批判していました。竹中平蔵氏の関心は、不良債権処理よりも、中小企業つぶしのほうにあったものと思われます。竹中平蔵氏は企業の優勝劣敗による淘汰を推進し、投資家にとっての理想である大企業による市場の寡占を目指しています。そして、経済政策に関しては竹中平蔵氏を重用する安倍総理も、忠実にこの路線を進んでいます。
企業競争力会議や経済産業省のスタンスはこの竹中平蔵氏の思想に沿うものです。しかし、中小企業の労働分配率は高く、赤字で苦しみながらも、日本の雇用を支えてきたのは、ほかならぬ、その中小のゾンビ企業です。ゾンビ企業だと言っても、バブル崩壊の煽りを受けて債務超過になっただけであり、債務の問題さえ支えてやれば、優秀な企業となって復活できたものを、竹中平蔵氏は無理やりつぶして来たのです。昔から中小零細企業は、町工場や個人商店のように、常に、景気循環の中で赤字と黒字を繰り返しています。そうして、なんとか生き残って、雇用を維持してきたのが、日本の中小企業なのです。それらの中小企業は今は赤字でも、少しでも景気回復してくれれば、すぐに回復します。それを支えるのが、政府の仕事なのに、あろうことか、小泉竹中構造改革では、労働者もろともに、中小零細企業もつぶそうとして来たのです。そのことで利益を得るのは誰でしょうか。最も厳しく理解していなければならないことは、現在、政府が言っている企業競争力とは、中小企業の競争力では無いということです。政府は、中小企業の生き残り策として、当座の資金を回してやらなければならないとは言いますが、中長期的には、必ず、それも尻すぼみになります。一九九○年のバブル崩壊以来、歴代政府の中小企業対策は、中小企業の救済と切り捨ての繰り返しでした。急激に中小企業を潰しては体裁が悪いというわけです。歴代政府は、一貫して、中小企業は市場原理によっていずれ滅んで行くものと考えていると思われます。その証拠に、「中小企業の競争力」について、政府が気を配ったことはありません。中小企業の競争力とは、大企業との競争を法律によって規制したり、赤字企業にもかかる税負担を無くし、地価の上昇によって中小企業の担保力を回復させ、間接金融を活性化してやることによって生まれます。安倍政権も、これに真っ向から反対し、岩盤のような既得権益を破壊するとか言い、また、固定資産税や消費税のような赤字企業でもかかる税金を強化し、地価の下落を放置しています。
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