(3) その3/5
売上から人件費その他の経費を差し引いた利益が増え、その結果、企業の純資産が増えれば株価が上がります。日本の大企業においては、すでに、株主は多国籍化しており、その国の労働者の「人たるに値する生活」(労働基準法第一条)などはどうでも良いことであり、株価だけが関心の的になっています。とりわけ、上場している大企業にとっては、投資家の関心を高め、株価を高くすることが、企業活動の目的となっています。企業が多くの純利益を出しているということは、労働分配率が適正でない可能性が高い、つまり、株主配当を優先し、労働者に分配していない可能性が高いので、労働組合はその理由を究明し、もし、株主配当を優先しているようであれば、これを糾弾しなければなりません。しかし、不完全雇用の状況では、雇用に関する市場原理によって、就職活動の選択肢の無い労働者よりも圧倒的に株主の立場が強く、すでに雇用されている労働者にも、そのような「元気」はありません。不完全雇用の状況では、企業対労働者の利害対立において、圧倒的に企業側が強くなり、自由に解雇や賃金の切り下げなどが出来るので、特に大企業は不完全雇用の状況を歓迎するのです。したがって、政府の行う第三の矢である企業競争力の強化は、不完全雇用状態の現状維持をめざしており、第二の矢である財政政策による完全雇用の達成とは真逆の方向性を持っています。
そう言うと必ず、国際競争に負けて会社がつぶれても良いのかという人が出てきますが、労働分配率が高く、利益がゼロでも、損失が大きくならなければ会社はつぶれません。伝統的な日本の会社はそうして何百年も続いて来ました。利益はそこそこ出ていれば良いのであって、企業が大きな利益や、大きな純資産を持つことは、それは労働者からの搾取が大きいと言う意味であり、労働者にとって良いことではないのです。ほどほどの程度にすべきものです。あまりに大きすぎる利益は規制されるべきであり、そのためにも、利益懲罰効果の高い法人税率を高め、企業は大きな利益を上げるよりも、人件費や設備投資といった経費を多く出そうとする動機を高めてやったほうが良いのです。
付言すれば、価格を下げるためには、国際競争力においては金融政策で円安に誘導することに匹敵するものはありません。経済産業省は、円安が進めば自然に企業競争力が返ってくるのに、このことを抜きにして、円高にも関わらず、金融政策や財政政策に頼らずに、リストラによってその負担を労働者に押し付けることで、しゃにむに自分の課題である企業競争力を高めようとしたわけです。ここにも、日本の官僚が縦割りのノルマ主義に衝き動かされているエゴイズムな一面が見て取れます。
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という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が対等（平等）とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて対等（平等）」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれる思えること、とお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
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3.夫婦はいつも仲むつまじく（夫婦の和）4.友だちはお互いに信じあって（朋友の信）
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9.人格の向上につとめる（徳器成就） 10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励む（公益世務）
11.法律や規則を守り社会の秩序に従う（遵法） 12.正しい勇気をもって国のため真心を尽くす（義勇）