日本新聞協会会長、新聞への軽減税率適用を要望
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は３０日、政府の消費増税に関する集中点検会合に出席し、「税率を５％から引き上げる際は生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきだ。知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」と述べ、引き上げの際には生活必需品や新聞に軽減税率を導入するよう求めた。
白石氏は会合後、記者団に対し、新聞や書籍の税率について英国はゼロ、ドイツやフランスなどは軽減していると紹介。「文化や民主主義を守るためには必要な情報が安くどこでもいつでも手に入るよう担保することが民主主義社会を堅持する最低限の原理原則だ、との理解が定着しているからだと思う」と述べた。 転載終わり
反日思想をばらまき、反日勢力と手を組みその論調こそが良心であり知性と国民を洗脳する日本の新聞が果たして、知的生活必需品なのか。
最近の増税やむなしの新聞の論調に、この抜け駆けが前提だったのではと考えるのは産経応援だけであろうか。
格差に関係なく生きていくために必要な全国民の生活必需品を選ぶとなれば、主食（米、小麦粉）、電気、水道、ガス、住宅用家賃等、丁寧に決定すべきであろうが、果たして知的生活必需品として新聞を選ぶことに国民は納得するだろうか。新聞が選ばれて、食料品が外されたでは、本末転倒、国民は納得しまい。
知的生活必需品としての価値をどれだけの国民が新聞に見出しているか、新聞協会は自省すべき。
（産経応援はギリギリ、産経新聞にのみ及第点を付けておりますが）
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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真実の歴史を取り戻す決心をし、この難局を打開することを決意したことを世界に宣言します
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