「ワクワク感がない」成長戦略に批判相次ぐ 安倍カラー求める声も
2013.5.30 21:56
「ワクワク感が全然なく安倍内閣の強い意思が伝わらない。党の調査会の提言を踏まえてほしい」 自民党の高市早苗政調会長は３０日、党日本経済再生本部の会合で、政府が６月にまとめる成長戦略や経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の骨子案を批判し、首相が打ち出している外交・安全保障や教育、少子化対策などを盛り込むよう政府側に求めた。
党の会合は非難ごうごうで、塩崎恭久政調会長代理は「長期的な国家ビジョンが感じられない」と批判。首相に近い萩生田光一総裁特別補佐も「首相は『女性の活力を使う』と言っているが、安倍内閣の新しいカラーが全然入っていない。メッセージを出さないといけない」と同調した。
文相経験者の中曽根弘文参院議員会長は「安倍内閣の大きな課題に教育再生がある。見出しの目次に入れてほしい」と訴えた。
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(転載以上)
(拙ブログの意見)
高市早苗氏が批判している「骨太の方針」について、
「骨太の方針」の骨子案とは、
『安倍政権は6月に、景気回復に向けた「骨太の方針」の骨子案を出すことになっている。道路の老朽化対策や学校の耐震化など「復興・防災対策」や、再生可能エネルギーの普及などに向けた設備投資の促進などを重点分野に挙げた緊急経済対策を行う。また、財政再建策も盛り込みたい考えである。政府の緊急経済対策は、公共事業が中心となるため、地方などの負担を合わせると事業費ベースでは２０兆円を超える大型の対策になる見通しで、政府は、足りない財源についてはすべて建設国債の発行で賄う方針を固めた。
①震災からの復興や防災対策３兆７０００億円
②地方自治体の負担を軽くするための交付金１兆４０００億円
③「暮らしの安心・地域活性化」１兆９０００億円
④官民による共同研究の推進やベンチャーを支援するための資金３兆円
国の支出としては約１０兆円
自治体や民間の負担を合わせた事業費ベースでは２０兆円
諮問機関としては、「日本経済再生本部」「産業競争力会議」「経済財政諮問会議」「規制改革会議」がある。「日本経済再生本部」「産業競争力会議」は、「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻す」などとしている。』
この中で、高市氏がどの部分を批判したのか定かではない。この産経新聞の記事だけでは、外交・安全保障・教育・少子化など以外の経済政策の部分については、各々が抽象的な意見を言っただけのようにしか読み取れない。具体的な批判は出なかったのだろうか。
拙ブログとしては、
1.公共投資関連の予算が少ない。政府支出は10兆円である。
2.<『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ>の部分が、意味が良く解らず、非常に薄気味悪い。
3.産業競争力が重点に挙げられており、かつての「国際競争力を強化するための構造改革」の悪夢が蘇る。「産業競争力会議」はハーメルンの笛吹の竹中平蔵が指導している。
4.財政均衡主義がデフレをもたらしたということが分かっていないのか、再び、新自由主義的な財政均衡主義が頭をもたげている。
など、アベノミクスは再び小泉構造改革と同じ道を行こうとしているのではないかと危惧している。