地方公務員給与削減に福岡知事反論 「取り組み評価してない」
福岡県の小川洋知事は１６日の定例記者会見で、政府による地方公務員の給与削減要請に対し「福岡県は１９９９年度から１４年間、独自に給与を削減した。地方の取り組みを評価していない」と批判した。
小川知事は、県職員の給与水準が民間企業の給与の目安になっていると指摘した上で「給与削減はデフレ効果をもたらす。地方の消費を下げないためにも、給与の引き下げには慎重であるべきだ」と反論した。
福岡県によると、９９年度から約５千人の職員を削減し、同年度比で２０１２年度は人件費を約６３０億円減らした。
以上 産経新聞
小川知事は 優秀な方です しかし、福岡県は 革新奥田元県政の反省から 最近は 与野党あいのりの無所属で県知事を選出しています。 従って、小川知事も 自治労、日教組に配慮せざるを得ないのでしょうが。
しかし
「給与削減はデフレ効果をもたらす。地方の消費を下げないためにも、給与の引き下げには慎重であるべきだ」 →
違います。
平均750万円とも言われている地方公務員の給与を 7.8％＝５８万５千円下げたところでおそらく、貯蓄に回す給与部分が減るだけです。
きっと麻生財務は景気回復乗数効果が期待できる国民のための公共投資を行うための見直しを行っていたのです。
自分たちのことしか考えない（給料が保証された彼らはデフレが好きです）自治労、日教組に払う給料としては、このくらいで十分と判断したのでしょう。
ギリギリの民間と違い 給与が、7.8％削減されたところで生活ができないことになる地方公務員が存在するのでしょうか。
「９９年度から約５千人の職員を削減し、同年度比で２０１２年度は人件費を約６３０億円減らした。」
→
これも間違いでは？民間の削減、つまり、解雇とは全く意味が違います。
定年で減った職員分の新規採用をしなかっただけのことです。
つまり 630億円減らすために ５０００人の若者から雇用の機会を奪ったということです（恐ろしい数字ですね. ６３０億÷5000人＝１２６０万、つまり、福利厚生、各種手当まで入れると地方公務員一人につきこれだけのコストがかかっているということ）。
住民サービスも低下しました。若者や経済、住民サービスのことを考えるのなら、民間に比べれば高額になった給与総額を見直して（原理は累進課税と同じ）630億円を削減し、採用は減らさず若者の雇用は守るべきだったのではと考えます。
現在所属している組合員の利益（給料）を守る自治労や日教組と妥協し、優秀な若者の雇用を奪ったことになります。貯蓄能力の高い（景気には悪影響）職員の利益をまもったということではないのでしょうか。
小川知事、期待しています。 「麻生副総理のお膝元だから仕方がない」という理由で結構ですから、自治労、日教組を説得してください。そのほうが 県民は支持しますよ。