暴走した 総理菅直人
一九八六年四月二十六日ソ連邦ウクライナ共和国チェルノブイリでは、原子炉内の核反応が暴走し爆発したため、運転職員や消防士らが急性放射線障害を受け三十人が急死した。一方、二〇一一年三月十一日、福島第一原発では巨大な地震マグニチュード九・〇のＳ波が到達する前に、核分裂連鎖反応が自動停止したため、原子炉の暴走は無かった。そのため急性放射線障害となった職員はいなく、その原因での死亡も無かったのである。日本で暴走したのは、自身の総理大臣の席を死守するために政治暴走した菅直人だけだ。官僚機構を使いこなせない総理は、当然のごとく日本の放射線防護力、緊急被曝医療体制を使いこなせなかった。そればかりか、素人判断で、福島県民を苦しめ、国民の不安を煽り、国内外の風評被害の原因となる話題を振り撒いた。その人的・経済的被害は甚大である。国を守る心ない”総理”が、地震被害の増幅器となった。全国の電力不足も、その影響のひとつである。
筆者は、世界の核災害地を調査してきた放射線防護学の専門科学者である。核エネルギーとは何か、核の脅威とは何か、核被災地はどうなったのかと、自問しながらの調査を続け、多数の意外な事実に気が付かされた。九・一一米国を狙ったテロ以後、日本の国民保護のための核防護研究を中心に取り組んでいる。
今回の三・一一東日本大震災後の福島核事象も、現地調査を、四月上旬を皮切りに、六、七、八月と行った。チェルノブイリ原子炉事故とは全く比べものにならない低線量で、しかも福島県民にさえ健康被害はないとの結論を早々に引き出している※2。それは、日本の軽水炉の高い耐震性能、強い格納容器と、火災の原因となる黒鉛がなかったことにある。東京電力の場合、津波対策に不備があった模様だが、日本の技術陣ならば、大津波の防護対策技術を今後必ず開発できるはずだ。そのヒントは、より震源に近かった東北電力女川原子力発電所の生き残りの検証から得られる。
一方、菅政権を震源とした国内の知的・心理的大攪乱が起こった。しかも日本社会は容易にその影響を受けてしまった。広島・長崎があっても日本人は何を勉強してきたのか。戦後六十五年以上も経って、広島・長崎の核の科学も理解せず、福島の放射能でアレルギー反応を起こしているのが平成の日本。広島の自虐史観に満ちた碑文がある限り、真っ当な精神にはならない。真の驚異を直視し、現実的な対策を打たなくては駄目だ。
広島・長崎の時は復興を目指して頑張った。でも福島は復興どころじゃない、逃げろと。何もプラスのことを福島県民にしない菅政権は、自分の故郷を捨ててどっかへ行けと言った。それに合わせて意図的に国民の恐怖を煽るようなメッセージを発信する一部の知識人がいる。国民に信頼されていない総理にぶら下がった御用学者たち。どちらも、北朝鮮拉致事件や九・七尖閣事件など国家問題に沈黙し、広島・長崎を遥かに超えるシルクロード楼蘭周辺での未曾有の核爆発災害を隠ぺいしてきた勢力である。これが、広島・長崎・第五福竜丸事件後に、台頭した、偽装反核平和運動であり、戦後の日本を歪ませてきた。 ③へ