菅直人が核の”危険”で火を焚き、左翼リベラルと日和見の学者が手伝い、一部だが多くのメデイアが炎上させ、心理的な火あぶり状態となった福島県と放射線集団ヒステリー日本。震災の五ヶ月後にも、福島のセシウムは広島核の百六十八倍と無意味な数字で、新聞は不安を煽ったが、昭和二十年にセシウムで死んだ人は一人もいない。三十年の長半減期の核種からの線量は無視出来るほど少ない。放射能は半減期に反比例するので、秒、分の短い半減期の核からの放射線が危険だったのだ。こうした核爆発災害のイロハも知らない原子力安全・保安院の話を鵜呑みにするようでは、新聞のレベルが低いと言わざるを得ない。
現代史では、広島の自虐に満ちた碑文問題に象徴されている通り、常に、核の現実から日本国民の目をそらし、欺いてきた”平和運動”により、国政が翻弄されてきた※1。今回の福島核事象でも、同じこととなっている。すなわち誰一人として健康被害を受けない放射線問題の不安を煽り、国と世界の進むべき方向を負の方向へ向けさせる力学が働いている。
広島・長崎から六十五年を経過し、エネルギーと医療で、核放射線技術の先端を走る国が、今世界の笑いものになろうとしている。これまで何も起きていないドイツとイタリアは、第二次世界大戦と同様に、先に降参している。国民よ目を覚ませ、強い心で国難に対処せよ！福島では、放射線と放射能で誰も死んではいない。復興に向けて、放射線防護学に基づいた正しい対処をすべし。
菅に止められた原子力発電所を、早急に稼働させて、国のエネルギーの土台をまず整えなくてはならない。それが、フランスをはじめとしたＩＡＥＡに結集する責任ある国家の立場である。その上で、大津波対策を短期、中期、長期で打て。今が、世界一の核エネルギー安全技術を開発する絶好のチャンスである。ピンチの後に必ずチャンスはくる。諦めたら敗北しかない。平成の国民は負けない。
本論文では、戦後の反核平和運動の嘘を証明しつつ、福島の真実＝健康被害が生じない低線量事象を示し、復興の道筋を示す。 ②へ