正義の人　弁護士、衆院議員・稲田朋美　消費税増税なら謝罪し信を問え　

　菅直人第２次改造内閣が誕生したが、菅首相は道義とともに政権交代の大義を捨てた。政策の大転換に関し与党、民主党内でも議論せず、平然と発言する首相の姿は不気味としか言いようがない。

　多くの同志が討ち死にした平成２１年夏の総選挙で民主党が有権者に訴えたことは、縦割りの官僚主導を排し、官邸主導で総額２０７兆円の予算を組み替えて２０兆、４０兆の財源を捻出、国民生活の立て直しに必要な重要政策に優先的に振り分けるというものだった。

　子ども手当、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、民主党が集票目的で勝手に主張した、「ばらまき」政策にかかる経費が、１６・８兆円で、そのための財源を平成２５年までに捻出するとしていた。

　増税ではなく政治主導で予算を組み替えて財源を生み出して国民生活を立て直し、責任は政権与党が取るというのが政権交代の大義であり、賛同した多くの有権者が民主党に投票したのである。

　ところが、今回の組閣に際し、首相は消費税を含む、社会保障と税の一体改革を強調、社会保障問題について、「政党間で大きな差があるというよりも共通の認識があると思っている」と述べた。

　麻生太郎政権下で自民党は侃々諤々（かんかんがくがく）の党内議論をし、税負担部分が毎年１兆円伸びる社会保障費を賄うには消費税増税やむなしとの結論を得て、税制改正法の附則に税制の抜本的改革を記載した。

　≪ウソをついて権力を取った≫

　その時、民主党は無駄遣いを排すれば消費税増税は必要ないと言っていた。「共通の認識」がなかったのは民主党だった。結局、自民党は真実を語って下野、民主党はウソをついて政権を取った。そのことを認めて下野することもなく、税制抜本改革に向けて与野党協議を行いたいとは、開いた口がふさがらないというほかない。

　民主党両院議員総会で、「マニフェストに書いてあることはやらず、マニフェストに書いていないことをやろうとしている。マニフェストの全面見直しをするなら国民に信を問うべきだ」との趣旨の発言をしている議員がテレビに映っていたが、全くその通りだ。

　小沢一郎元民主党代表もテレビで、「役所の積み上げで予算を作っていたら、財源がないに決まっている。政治主導で優先順位を判断し、無駄を省く努力をしなければならない」「党がこれを変えてしまうんだとなれば国民にもう一度信を問うような大問題だ」と語った。半年前の代表選で国会議員の半分の票を得た小沢元代表の発言であるということを考えれば、菅首相の方針で民主党内がまとまっているとはとても思えない。

　首相自身、一昨年増補した著書『大臣』で「国家予算が例えば総額９０兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した７兆１０００億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを充てていけばよい」と書いていた。

　国の基礎的財政収支赤字（国債費を除く歳出のうち税収等で賄えない額）は２２・７兆円だが、民主党は、予算組み替えで毎年４０兆の財源がひねり出せると豪語していた。増税の必要どころか、１０兆円余のおつりがくるはずだった。

　私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で８６８兆円も借入残高があり、ＧＤＰ（国内総生産）比で１８１％の借金を抱える先進国などどこにもない。

　≪増税分ばらまきかねない民主≫

　ただし、解散しないまま民主党政権下での消費税引き上げには反対だ。引き上げ分をばらまきマニフェストの実施に使われるのがオチだからだ。２２年度予算の社会保障費は子ども手当を含め税負担部分が約３７兆円、すべて消費税で賄うなら、１５・４％（１％２・４兆円で計算）であり、毎年１兆円の税負担分の伸びを考えれば、社会保障費を削減しない限り、それでも足りない。

　ばらまきマニフェストの実施を前提とすれば、消費税率は最低でも２０％は必要になる。こんな大増税に国民が納得するだろうか。

　菅首相は消費税増税を言うのなら、２０兆、４０兆の財源を見いだせなかったことを国民に謝罪し、信を問うのが筋だということだ。

　あるといって政権を取り、なかったら政策を翻すということが許されるなら、何のための選挙であり、何のための政治主導か。選挙で国民の信を問うことなく大連立や政界再編をするのであれば、日本の民主主義は死んでしまう。

　日本に二大政党は実現しない。「救国」や「国益」を理由にそんな戯言（ざれごと）を言う人は国民を愚弄し、日本の民主主義を貶（おとし）めていると知るべきだ。選挙で唱えた政策の責任は選挙で問うのが民主主義であり正しい政治の在り方である。

　≪大連立の邪論に惑わされるな≫

　財政再建は待ったなしであり、消費税増税と社会保障費のメリハリを早急に議論しなければならない。しかし、大義を捨てた民主党との連立は、日本の政治のみならず国民性をも劣化させる。真の政治主導を実現して日本の民主主義を成熟させるためにも、大連立の邪論に惑わされてはならない。（いなだ　ともみ）