困るのは支那共産党政府なのです。テーマ：憂国論
ニックネーム：うさちゃん さんより転載
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さて、我が国から支那への輸出品の大半は、生産活動のために企業が購入する製品である資本財なのです。
要するに、我が国からの資本財輸入がストップすると、支那の工場生産が止まってしまうのです。
支那は我が国から輸入した高度な資本財を使用し製品を輸出するという、典型的な組み立て貿易なのです。現実問題として、我が国からの輸入が滞り最も困るのは支那の製造業自信なのであるということを押さえておく必要があります。
仮に、支那が我が国へ、レアアースを完全に禁輸した場合、これも困るのはもはや支那製造業なのです。
さて、困るのはどちらなのでしょう。
そもそも、何故支那がレアアース産出において、９割ものシェアを占めているのでしょう。
それは産出地支那と消費地である我が国が近いためなのです。
特に、支那大陸から輸出されるレアアースの場合、その半数が我が国へ輸出されているのです。
支那は、特にハイテク産業におけるレアアースの利用頻度が高い我が国と地理的に近い条件を活用して、支那はダンピング攻勢で、世界各国の鉱山を閉山に追い込みました。
因みに、レアアースの埋蔵量を世界的に見ると、支那のシェアは３割程度に過ぎません。
今回の尖閣諸島問題において、事実上、支那共産党政府の禁輸措置を受けました
しかし、これにより各国で鉱山再開の動きが出てきたと聞きます。我が国もモンゴルやカザフスタンなど、レアアースの新たな供給先を求める動きが加速しているようです。
また、レアアースを使わない技術開発、都市鉱山の活用も始まりました。
支那共産党政府は、自ら独占していた権益を自ら縮小するという愚を加速しているだけなのです。。
このような事実を無視し、「レアアースが支那から入って来ない場合、我が国経済に大打撃である」の報道を繰り返すマスメディアは愚の骨頂以外言いようがありません。更に、我が国では１年分のレアアースの確保がなされているのです。
したがって、このようなマスメディアの報道は、意図的に我が国民の危機意識を煽り、政府民主党売国奴集団と結託したマスメディアの売国的行為以外の何物でもありません。
政府官邸が家宅捜査されたこと、官房長官と暴力団との関係等は一切報道されず。
バカボン柳田法相を、ある意味、国民へのガス抜き効果として使い、数々ある不祥事は報道されておりません。
また、報道したとしてもほんの数秒。これが自公政権の時は如何であったでしょう。
報道の中立と報道の自由を謡うのであれば、前政権時と同様に報道すべきなのです。
大陸と半島に気を使い、在日と被差別の顔色をうかがい、左翼労働組合、左翼日教組に肩入れする報道などもはや報道とは呼ぶに値しません。
もはや私達の身の回りには知らず知らずの内に情報操作が蔓延していると言えます。
私達一人一人が自分の頭でマスメディアの垂れ流す情報を取捨選択する必要があるといえます。
我が国はある意味、支那共産党政府の心理戦の術中にはまりつつあると言っても過言ではないでしょう。
それでは、一人一人が日々誰かにこの現状を伝えて行きましょう。「小異を捨て、大同に結集しましょう」政府民主党を壊滅に追い込みましょう。 (sono 1)
さて、支那共産党政府がありもしない領土問題という、極めて深刻なゼロ・サムゲームを展開する状況で、安易に「我が国経済が支那に依存している」などという論調を撒き散らすというマスメディアの罪は極めて重いものがあります。
先日も書きましたが、経済と引き換えに、自国の依存度を強め、領土問題への抵抗力を奪おうとするのは、共産国の常套手段なのです。
経済的に支那へ依存していると我が国民に「信じ込ませる」ことにより、我が国を支那共産党政府の支配下に置こうとすることは、軍事的侵略と比べ、はるかに有効な「心理的侵略」なのです。
現実には、我が国の支那への輸出依存度は極めて低いのです。
我が国よりも低い主要国はアメリカとブラジルくらいで、対支那輸出も、最終消費地は別に支那でも何でもありません。
支那は我が国より資本財を輸入し、自国製品を完成させ、それを他国へ輸出しているのです。その輸出先が最終消費地なのです。
すなわち、支那を「エンド・ユーザー」として捉えた場合、我が国の対支依存はさらに低くなるのです。
しかし、問題は、事実が上記の通りであっても、支那共産党政府は「イメージ」や「印象」をベースとして、「経済の支那依存度」を我が国社会に共有させることこそが狙いなのです。
支那共産党政府が常に用いる得意技といえます。チベットを始め、中華民国（台湾）への工作を見るまでもありません。
このような支那共産党政府のお先棒を担ぐ我が国のマスメディアのあり方こそが問題です。このような原始的であり、かつ有効的な「心理的侵略」に対しては、徹底した「事実」を用いる以外に方法がありません。
基本的に「数値データー」に基づいた「事実」をベースとして政治が対応していかなければなりません。政府民主党にこれを望むのは不可能でしょう。ここに我が国の不幸があります。
このような政府民主党と結託したマスメディアこそ、我が国の民心を支配しようとする支那共産党政府の巧妙な心理的罠であると心する必要があるでしょう。
我が国の美しき文化と哲学に基づいた美しき流れを取り戻しましょう
。断固、得体の知れない鵺のような政府民主党なる左翼寄せ集め集団から我が国を守らなければなりません。
どうぞ皆さん、一人が誰か一人に日々この国の在り方をつたえましょう。そして、鵺集団、政府民主党の真の姿を伝えましょう。「小異を捨て、大同に結集しましょう」。 (sono 2)
「スタジオ日本 日曜討論」11月21日 に出演しました
USTREAMにて 録画公開中です ご意見を賜ることが出来れば幸甚です
アクセス方法 「スタジオ日本 日曜討論」(下記をクリック）
http://www.ustream.tv/recorded/10988198
シリーズ『中国は日本を敵と見ている』
タイトル 第2回「水の争奪戦が始まる」
11月21日午前10時から12時30分
出演 産経応援ほか2名
今回のシリーズは「中国は日本を敵と見ている」と題して、中国は日本を敵と見て国策を進めていることを認識しなければ日本は中国に喰われ続ける事を議論します。11月21日は、第1回「日本の森が狙われる」に引き続き、第2回「水の争奪戦が始まる」をお送りしました。
水資源は今、世界ではブルーゴールドと呼ばれ、これからは石油以上の資源、戦略物質、ビジネスターゲットとして熾烈な競争が始まっています。中国が虎視眈々と日本の水を狙っている現実、ご意見 http://www.ustream.tv/recorded/10988198 をお待ちしています。
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