【民主党の危険な法案】人権擁護委員会設置法案
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(INNER FOREST
)さんより
『部落解放同盟』の利権獲得の思惑によって主導されています。
また、彼らの背景を支え、推進しているのが、部落解放同盟の左派国連NGOである
『反差別国際運動』です。
つまり、「人権擁護委員会設置法案」の早期成立を後押ししているのは、
部落解放同盟と、国連という2つなのです。
国連の外圧を強めるきっかけを作ってしまった要因は、死刑制度を廃止せよとか従軍慰安婦問題に対処せよ、等と主張してきた社民党や民主党の元社会党の人達のロビー活動です。
いずれも正しい歴史認識を持たず、日本国の歴史を軽視してきた人達です。
慰安婦問題に関しては、日本人にもいましたし、朝鮮では日韓併合前に身分制度として奴生(キーセン)という身分があった程です。
彼女達を騙し、強制的に売り渡そうとしていたのは朝鮮人ブローカーであり、それを厳しく取り締まっていたのは朝鮮総督府である日本人であることが今ではわかっています。
しかも彼女達は兵隊の何倍もの給料で生活していた人も多く、朝鮮総督府は上前を撥ねる業者を摘発していた程です。
さて、話を「人権擁護委員会設置法案」に戻しますが、民主党法案の我々庶民に対する影響には以下のような事が想定されます。
●在日外国人に日本語で話しかけただけで人権侵害扱いされる危険性が高まる。
●政府、政治家批判を口頭、ネット上て批判しただけで、その政府、政治家の支持者から人権擁護委員会に訴えられる。
●新聞・マスメディアへの言論統制が一段と厳しくなる。
●「人権擁護委員会設置法」の可決を先にしておく事で、厳しい言論統制の下、結果的に「永住外国人地方参政権付与」「選択的夫婦別姓制度」を成立させられる。
…ほんの数例ですが、この法律の意味するところは、要は日本を「密告社会」にしてしまって日本人を黙らせ、部落や在日外国人が得するようにしようぜ、と、いうことです。
…中国みたいですね。
民主党が考える「人権擁護法案」については記事から抜粋しますので参考までに。
【「人権擁護委員会設置法案」の弊害】
(産経新聞20100203 20:17より抜粋)
1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。
政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。
さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に『国籍要件を設けない』ため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、
『立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。』
また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である
『部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたもの』
でもある。
野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。(小島優)
【抜粋終わり】
【参考図書:朝日新聞が報道した日韓併合の真実~韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった 水間政憲著(徳間書店)】
引用終わり
お知らせとお願い
「スタジオ日本 日曜討論」11月21日 に出演しました
USTREAMにて 録画公開中です ご意見を賜ることが出来れば幸甚です
アクセス方法 「スタジオ日本 日曜討論」
http://www.ustream.tv/recorded/10988198
シリーズ『中国は日本を敵と見ている』
タイトル 第2回「水の争奪戦が始まる」
11月21日午前10時から12時30分
出演 産経応援ほか2名
今回のシリーズは「中国は日本を敵と見ている」と題して、中国は日本を敵と見て国策を進めていることを認識しなければ日本は中国に喰われ続ける事を議論します。11月21日は、第1回「日本の森が狙われる」に引き続き、第2回「水の争奪戦が始まる」をお送りしました。
水資源は今、世界ではブルーゴールドと呼ばれ、これからは石油以上の資源、戦略物質、ビジネスターゲットとして熾烈な競争が始まっています。中国が虎視眈々と日本の水を狙っている現実、ご意見 http://www.ustream.tv/recorded/10988198
をお待ちしています。
特亜を除く、アジアの親日国が期待しているのは、民主党左翼政府ではなく、麻生氏のように大東亜精神を掲げ、誇り高き大和魂を持った
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